税務ニュース2022年03月17日 ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン改訂で事務運営指針改正へ 費用分担や金融取引に係る移転価格で見直し

　国税庁は３月14日、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正案を公表した（４月13日０時まで意見募集）。ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン第８章（費用分担契約）の改訂及び第10 章（金融取引に係る移転価格の側面）の追加を踏まえた見直しである。
例えば、費用分担契約の移転価格税制上の取扱いでは、予測便益割合に応じて貢献を分担することは国外関連取引である旨を明確にするとともに、費用分担契約が３つの事項（①予測便益が適正に見積もられていること、②貢献の価値が独立企業間価格と整合的であること、及び③貢献価値割合が予測便益割合に一致していること）を満たす場合には、独立企業原則に即したものとして取り扱うこと等を明確にしている（指針3－16）。