コラム2022年04月18日 今週の専門用語 半期報告書（2022年4月18日号・№927）
半期報告書
四半期報告制度創設に伴い、上場会社においては第2四半期報告書に置き換わったが、ファンド、大規模な株主の募集を行う非上場会社（3か月で通算50名以上の勧誘、1年で通算1億円以上の売り出しや募集を行う会社、所有者数1,000人以上の株券や優先出資証券、総出資総額1億円以上で所有者数500人以上のみなし有価証券の発行会社など）や独立行政法人などは現在も半期報告書を作成し中間監査を受けている。また、上場金融機関は第2四半期報告書を作成し中間監査を受けている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.