会社法ニュース2022年04月27日 ８割弱の上場会社が招集通知を３週間前までに公表 東証、バーチャルオンリー型株主総会はわずか３社

　東京証券取引所が4月25日に公表した「2022年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月29日（水）となる見込みであり、集中率は25.7％と、1983年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数1,771社）。また、招集通知を総会開催日の３週間前以上にＴＤnetで公表を行う会社は76.8%と過去最高の水準となったほか、コーポレートガバナンス・コードで求められていることもあり、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを利用するプライム市場上場会社は92.5%と昨年と比べて32.2ポイント増加する見込みだ。同様に英文で招集通知及び株主参考書類を提供する予定のプライム市場上場会社も91.8%と29.9ポイント増加する見込みとなっている。
　そのほか、バーチャル総会の開催を予定している会社は18.7%（320社）と、昨年に比べて4.1ポイント増加の見込み。内訳はハイブリッド参加型が17.4%（296社）、ハイブリッド出席型は1.2%（21社）であり、改正産業競争力強化法で可能となったバーチャルオンリー型は0.2%（3社）にとどまっている。