カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

税務ニュース2022年06月24日 直接審査請求の割合は72.8%と過去最高(2022年6月27日号・№936) 訴訟、審査請求、再調査の請求の件数は前年度より増加

  • 令和3年度の審査請求の件数は2,458件と前年度より9.9%増加。発生件数に占める直接審査請求の割合は72.8%と過去最高。
  • 再調査の請求の件数は1,119件と前年度より11.9%増加。
  • 訴訟の発生件数は187件と前年度より13.3%増加。国側の敗訴割合は6.5%。

 国税庁は6月20日、令和3年度における再調査の請求・審査請求・訴訟の概要を公表した(年度は令和3年4月1日.令和4年3月31日)。
 審査請求の概要によると、審査請求の件数は2,458件で前年度の2,237件より9.9%増加したことが分かった。審査請求の処理件数は2,282件で前年度(2,328件)より2.0%減少した。処理件数が減少した理由について審判所は、新型コロナの影響を受けたほかに、令和2年度の審査請求の発生件数が減少したことに伴い、令和3年分の処理件数も減少したためであるとしている。また、処理件数のうち納税者の主張を受け入れた認容件数は297件(一部認容137件、全部認容160件)で、その割合は13.0%と、過去10年で2番目に高い割合だった。税目別の認容件数で最も多いのは消費税等の98件で、最も少なかったのは徴収と登録免許税でそれぞれ1件であった。なお、再調査の請求を経ずに直接審査請求を行った件数は1,789件で、前年度(1,601件)より11.7%増加した。発生件数に占める直接審査請求の割合は72.8%であり、令和2年分において初めて7割を超えていたが、それを上回って過去最高の割合となった。
 また、再調査の請求(平成28年の改正前は異議申立て)の件数は1,119件で、前年度より11.9%増加した。再調査の請求の処理件数は1,198件で、このうち認容件数は83件(一部認容80件、全部認容3件)であった。認容割合は6.9%で、直近10年では2番目に低い割合であった。なお、標準審理期間の3か月以内の処理件数割合は100%であるが、これは相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案のほか、令和2年度以降は新型コロナなどの災害等による調査の中断や請求人の都合によるものを除いた割合である。
 訴訟の発生件数は187件で、前年度より13.3%増加した。終結件数は199件で、このうち国側が敗訴したものは13件(一部敗訴6件、全部敗訴7件)で、その割合は6.5%となっている。敗訴件数を税目別、審級別にみると、一審5件(所得税2件、譲渡所得1件、源泉所得2件)、控訴審7件(所得税1件、法人税3件、消費税2件)、最高裁1件(相続税1件)となっている。

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索