税務ニュース2022年07月01日 公金の電子収納実現へ 経理の負担軽減（2022年7月4日号・№937） eLTAX活用視野も、地方税法以外の法改正が必要になる可能性

　現状、道路占用料や行政財産使用料といった企業から地方自治体への公金の収納は紙媒体で納入告知書等が送付され、金融機関の窓口で手続きを行う必要があり、企業の経理・財務部門にとって大きな負担となっている。こうしたなか本誌では、公金収納の電子化の可能性について早い段階で報じていたが（901号参照）、6月7日に閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル庁と総務省は、共同で各種公金に係る法令を所管する関係府省の参加を得て、地方公共団体の公金納付のデジタル化の在り方について検討を行う体制を立ち上げる」ことが明記され、本誌の報道が的中した格好となった。その背景には、省庁横断的な政策の推進を得意とする内閣府、新たに発足したデジタル庁、地方自治やeLTAXを担当する総務省が協力し合う構図があり、規制改革の成功モデルの1つとなりそうだ。
　ただし、実施時期は、「令和4年度末までに結論を得ることを目指し、結論を得た論点から速やかに措置」するとされており、若干不透明となっている。中央省庁の夏の人事異動や参院選を経て計画が変容しないか、ウォッチしておく必要がある。
　また、公金の収納手段も課題となる。企業側は、基本的に、eLTAXという既存のシステムがあるのであればそれを拡充し、地方税以外の公金収納にも利用できるようにすれば足りるとのスタンスをとっている。実施計画では、「検討の場においては、各種公金に係る収納方法等の現況、法令を所管する各省庁におけるオンライン化の検討状況、マイナポータルを含む政府全体の行政手続オンライン化や公金取扱の動向、eLTAX経由の収納の対象税目の拡大の状況等を踏まえ、……地方公共団体共通の仕組みの構築の可能性を含めて所要の制度的・システム的措置について検討」とされており、eLTAXの活用をほのめかす記述もある。ただ、現在の地方税法では、eLTAXの利用目的を「地方税の収納」に限っているため、対象を公金に広げるには、地方税法のみならず、より上位の別の法律の改正が必要になるとの見方もある。
　この先は税制改正対象外だが、議論の結果次第で事務負担が左右される経理・財務部門は動向を把握しておく必要があろう。