解説記事2022年09月12日 SCOPE 外国通貨で別の外国通貨を取得する取引、為替差損益は雑所得（2022年9月12日号・№946）

取引時に権利確定、収益認識すべき
外国通貨で別の外国通貨を取得する取引、為替差損益は雑所得

　外国通貨で他の種類の外国通貨等を取得する取引より雑所得（為替差損益）が生じるかが争われた事案で、東京地裁民事3部（市原義孝裁判長）は令和4年8月31日、本件各取引からは新たな経済的価値の流入が生じており、権利確定主義の観点から、取引の時点で収入とすべきとの判断を下した。

　本件は、居住者である個人が、投資一任契約に基づきスイスの銀行に自己の資産の運用を一任していたところ、外国通貨によって他の種類の外国通貨又は有価証券を取得する取引により雑所得（為替差損益）が生じているとして、課税当局から更正処分等を受け、訴訟に発展した事案である。
　原告は、多通貨で資産を保有するという分散投資の目的で行われた本件各取引は外貨建取引には該当せず、所得が生ずることはないなどと主張した。これに対し東京地裁は、「本件各取引は、いずれも『外国通貨で支払が行われる取引』という外貨建取引の定義（所法57条の3①）に該当するところ、同法施行令167条の6第2項は、外貨建取引から除外される取引として、引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入を挙げるのみ」「本件各取引は、支払に要した外国通貨（A）の為替変動リスクの影響を受けない他の種類の外国通貨（B）や有価証券を取得することによって新たな経済的価値の流入が生ずる」などとして、原告の主張を斥けた。
投資一任契約に係る所得≠事業所得
　次に「本件各取引がされた年において、本件各取引に係る為替差損益を『収入すべき金額』として認識することができるか」について東京地裁は、権利確定主義を掲げ、「本件各取引によって、取引前までに保有していた外国通貨（A）の為替変動リスクに影響されることのない他の種類の外国通貨（B）又は有価証券を取得することができる権利が確定」したとして、本件各取引に係る為替差損益の収入の原因となる権利が確定するのは、本件各取引の時点であると判断した。
　原告はこの点について、FX取引に係る先例などを挙げ表のとおり主張したが、いずれの主張も斥けられた。

　また原告は、所得区分も事業所得に該当すると主張したが、東京地裁は、「本件各取引の内容について、原告自らが企画遂行していたという実態は存在せず、本件各取引の遂行に当たっての原告が担っていた役割や負担は、基本的に余剰資金の提供にとどまっていたということができるから、本件各取引は、原告によって、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務であるということはできない」として、事業所得には該当しないとの判断を下した。