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プレミアム会計2019年12月20日 日本基準とIFRSの2年目以降の差異開示を廃止 金融庁、企業内容等開示府令案を公表

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金融庁は12月12日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した(1月14日17時まで意見募集)。IFRS任意適用の拡大促進の観点から、IFRS任意適用企業の開示負担を軽減するため、適用から2年目以降にも求められている「日本基準による連結財務諸表の主要な項目と指定国際会計基準による連結財務諸表の主要な項目との差異に関する事項」の開示を不要としている(本誌815号13頁参照)。公布の日から施行される。

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