税務ニュース2019年12月20日 相続税の課税割合は「8.5％」で、過去最高 国税庁、平成30年分の相続税の申告事績を公表

国税庁は12月19日に「平成30年分の相続税の申告事績」を公表した。平成30年分の相続税の課税割合は「8.5％」で、前事務年度を0.2ポイント更新して過去最高となった。
　平成30年分における被相続人数は136万2,470人（前事務年度134万397人）で、このうち申告書の提出に係る被相続人数は11万6,341人（同11万1,728人）だった。課税価格の総額は16兆2,360億円（同15兆5,884億円）で、申告税額の総額は2兆1,087億円（同2兆185億円）といずれも前事務年度を上回った。相続財産の金額は土地（6兆818億円）が最も多く、次いで現金・預貯金等（5兆5,890億円）、有価証券（2兆7,733億円）、家屋（9,147億円）、その他（1兆9,591億円）となっている。国税庁によると、相続財産に占める現金・預貯金等の金額は長期的に増え続けており、申告漏れ相続財産のなかでも、土地、家屋、有価証券等の目に見えやすい財産は漏れにくい一方で、現金・預貯金等の財産は申告漏れの割合が高くなっているとしている。