税務ニュース2022年09月29日 氏名や所在地等を個人の全件データファイルから削除 国税庁、登録番号による検索機能では従来どおり確認可能

　国税庁は９月26日、一時停止していた全件データファイルの提供を再開した。ただし、個人の全件データファイルに限り、個人情報保護の観点から①本店又は主たる事務所の所在地（公表申出）、②本店又は主たる事務所の所在地都道府県コード（公表申出）、③本店又は主たる事務所の所在地市区町村コード（公表申出）、④日本語（カナ）、⑤氏名又は名称、⑥国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地、⑦国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地都道府県コード、⑧国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地市区町村コード、⑨主たる屋号、⑩通称・旧姓の10項目の値を削除している。なお、「登録番号による検索機能」や「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能」では、削除された10項目を含め、引き続き提供が行われている。