税務ニュース2022年10月20日 政府税調、政策税制の効果を検証すべき 外形標準課税の見直しを求める意見も

　　政府税制調査会（会長・中里実東京大学名誉教授）は10月12日、第18回総会を開催。今回は法人課税をテーマに事務局からの説明および意見交換を行った。議論の中では、外形標準課税について、「課税を逃れるために減資を行う大法人もあり、簡素でもいいから資本金1億円未満の法人に対しても何らかの外形基準による課税を導入すべき」との意見や、「事業活動の実態を踏まえて対象法人の設定を行うべき」などの意見が委員から出た。
　また、法人税改革については「政策税制の効果を検証するべき」「政策税制を安易に使い過ぎている」との指摘が相次いだ。総会終了後の記者会見で中里会長は、「原則と異なる制度を導入するとき、当初の目的を果たしているかの検証は常に必要である」との考えを述べた。