税務ニュース2023年01月06日 インボイス、緩和措置等も踏まえて対応（2023年1月9日号・№961） 国税庁長官新春インタビュー、自宅からの積極的なe-Tax利用を呼びかけ

　阪田渉国税庁長官は10月1日から実施予定のインボイス制度について、円滑な開始に向け、関係民間団体及び関係省庁と協力しながら、周知・広報に取り組む方針を本誌とのインタビューで示した。阪田長官は、昨年11月末時点で累計約200万件の登録申請書の提出を受けており、課税事業者の約6割が登録申請を行っている状況を明らかにした上で、直近3か月では加速度的に登録件数が増加していることから、事業者の準備が本格的に進んでいる手応えを感じているとした。また、令和5年度与党税制改正大綱では、①小規模事業者など一定の事業者について、制度開始から3年間、売上税額の2割を納税額とする措置や、②制度開始から6年間は1万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存を不要（帳簿のみで可）とするなどの激変緩和措置がとられることを踏まえて、今後の法案審議プロセスを注視しつつ、適切に対応していく考えを述べた。
　また、令和4年分の確定申告については、e-Taxの更なる利用拡大に向け、利便性向上の観点から機能改善を行うとしている。例えば、マイナンバーカードを使用したe-Taxの利用に関しては、パスワードの入力が1回で済むようになるほか、マイナポータル連携によるe-Tax自動入力の対象に、1年間分の医療費通知情報や公的年金等の源泉徴収票などが加わる予定になっているとした。阪田長官は、確定申告会場の入場整理券について、LINEを通じたオンラインでの事前発行を引き続き実施するなどの感染防止対策を講じるとしている。あわせて、国税庁公式LINEアカウントのトーク画面ではe-Taxや申告相談に対応したチャットボットにもアクセス可能となっていることから、まずは自宅からのe-Taxによる申告にチャレンジしてほしいと、積極的な利用を呼び掛けた。