会計ニュース2023年05月19日 会計の実務指針をASBJに移管へ（2023年5月22日号・№979） 継続企業と後発事象は移管の実行可能性について調査研究

　企業会計基準委員会（ASBJ）の設立後は、会計基準、適用指針及び実務対応報告はいずれも同委員会が公表することになったが、それまで公表された会計基準等はそのまま引き続き効力を有している。一部の実務指針等は、日本公認会計士協会から移管されているが、包括的な移管は行われていない。このため、会計基準等の利用者は、企業会計審議会、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会から公表されたもののすべてを見ないと日本基準の全体像を把握できないという課題がある。また、日本公認会計士協会の実務指針等には、会計に関する指針と監査に関する指針の両方を扱うものが存在しており、国際的な基準体系との整合性を踏まえると、監査基準と会計基準を明確に分離すべきとの指摘がある。
　このような状況を踏まえ、企業会計基準委員会と日本公認会計士協会は、実務指針等（Q&Aを含む）を企業会計基準委員会に移管するプロジェクトを開始するとし、今後、関係者に対して移管プロジェクトの内容について意見募集を行うとしている。
　まず、日本公認会計士協会が公表した会計に関する指針のみを扱う実務指針等（例えば、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」など）は、すべて企業会計基準委員会に移管する。その際、実務指針等に関する内容については文言単位で一切変更は行わず、2024年3月までに完了することを目指す。なお、仮に内容を改正すべきとの意見があれば、移管プロジェクト完了後に対応するとしている。
　一方、それ以外の実務指針等は、会計と監査に関する内容を振り分ける必要があり、多大な事務負担と時間を要し適時に移管できない可能性があるため、優先順位に基づいて対応するとしている。国際的な会計基準に照らして検討した場合、優先順位が高いとされているのが「継続企業」と「後発事象」だ。ただし、会計と監査の内容に切り分けるにはある程度の検討が必要になるため、移管プロジェクトの対象からは除外し、実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究を行うとしている。調査研究は、2024年6月までに完了することを目途としている。