解説記事2020年01月20日 ニュース特集 令和元年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は？（2020年1月20日号・№819）

ニュース特集
期限延長の場合も多くは縮減とセット
令和元年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は？

　令和2年度税制改正では、令和2年3月末までに適用期限が到来する法人税関係の租税特別措置（減収措置）のうち、情報流通円滑化設備の特別償却や企業主導型保育施設用資産の割増償却などが適用期限の到来をもって廃止されることになった（表参照）。また、適用期限の到来はないものの、コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）が1年前倒しで廃止されることになった（本誌817号39頁参照）。

　令和2年度税制改正では、令和2年3月末までに適用期限が到来する法人税関係の租税特別措置（減収措置）のうち、情報流通円滑化設備の特別償却や企業主導型保育施設用資産の割増償却、金属鉱業等鉱害防止準備金などが適用期限の到来をもって廃止されることになった。金属鉱業等鉱害防止準備金については、令和2年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度は現行法による準備金積立率（80%）に対して1年ごとに8分の1ずつ縮小した率による積立てを認める一定の経過措置が手当てされる。
　その他は、軒並み適用期限の延長が行われているが、拡充となったのは地方拠点化強化税制（オフィス減税・雇用促進税制）及び企業版ふるさと納税のみであり、多くは縮減とセットとなった適用期限の延長となっている。
買換え特例は縮減の上で期限延長
　例えば、交際費等の損金不算入では、接待飲食費に係る損金算入の特例に関しては対象法人から資本金の額等が100億円を超える法人が除外され、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例では、連結法人が対象から除外されることになった。
　また、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例については、都市機能誘導区域に係る措置が廃止される以外は適用期限が延長されることになったが、すべての特例措置が縮減されることになっている。
省エネ再エネ税制の特償率は引下げ
　その他の主だったところでは、高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除については適用期限を2年延長した上で特別償却率を現行の30%から20%へ引き下げ、また、再生可能エネルギー発電設備等の特別償却に関しては、適用期限は1年の延長にとどまり、特別償却率は現行の20%から14%に引き下げられる。
　単純延長は、倉庫用建物等の割増償却や海外投資等損失準備金、退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止などとなっている。