カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

会社法ニュース2023年06月09日 市場内取引の公開買付規制等を検討へ(2023年6月12日号・№982) 金融審WG、公開買付制度及び大量保有報告制度の検討課題を洗い出し

  • 金融審WG、公開買付制度及び大量保有報告制度の検討課題を洗い出し。
  • 公開買付制度では、市場内取引の取扱いや事後的な規制への転換などを優先的に検討すべきとの意見。

 3月2日開催の金融審議会における鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)の第1回目の会合が6月5日に開催され、検討課題の洗い出しなどが行われた(下表参照)。
 公開買付制度では、市場内取引の取扱いや事後的な規制への転換、大量保有報告制度では重要提案行為の範囲の明確化などを優先的に検討すべきとの意見があった。例えば、現行の公開買付制度では市場内取引は強制適用買付規制の適用対象となっていないが、最近では市場内取引を通じて議決権の3分の1超を取得する事例も見受けられることから、市場内取引についても規制の適用対象にすべきとの指摘がある。

【表】主な検討課題

(公開買付制度)
・市場内取引により議決権の3分の1超を取得する取引を強制公開買付規制の適用対象とすること
・第三者割当により議決権の3分の1超を取得する取引を強制公開買付規制の適用対象とすること
・3分の1ルールの閾値を引き下げること及びその具体的な閾値
・強制公開買付規制を欧州型の規制(事後的な規制)に転換すること
・定款の定めや株主総会の承認等による公開買付規制のオプトイン/アウト制度を設けること及びその内容
・公開買付けの強圧性の問題に対応するための措置を講じること及びその具体的な措置の内容
・公開買付けの差止制度を設けること並びにその差止事由及び差止権者について
・公開買付けの事後的な救済制度を拡充すること及びその内容
・公開買付制度における各種規制について、実質的な観点から個別事案ごとに例外的な取扱いを許容するような制度を設けること、また、その内容及び実質的判断機能を担う体制の在り方

(大量保有報告制度)
・「重要提案行為」の範囲を限定又は明確化すること
・共同保有者の範囲の限定又は明確化をはかること
・エクイティ・デリバティブのロングポジションの保有を、大量保有報告制度の適用対象に含めること
・大量保有報告制度の実効性を確保するための方策の要否及びその内容

(実質株主の透明性)
・企業や他の株主が実質株主を効率的に把握するための方策の要否及びその内容

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索