解説記事2023年07月31日 ニュース特集 申告会場の来場者削減でスマホ申告PTを結成（2023年7月31日号・№989）

ニュース特集
東京局、若手職員中心に推進策を企画立案
申告会場の来場者削減でスマホ申告PTを結成

　令和4年分の所得税等の確定申告では、自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した者が前年から約100万人増加し、249万人（前年の約1.6倍）となった。自宅からの納税者本人によるe-Tax申告のうち約4割でスマホが使用されている。東京国税局は、申告書作成会場のスマホコーナーで申告した者の翌年以降の自宅等e-Tax移行割合が高いことを踏まえ、年を通じてスマホ申告の推進（自宅等e-Taxへの移行）に取り組む方針だ。令和5事務年度当初から管内全署に「スマホ申告PT」を設置したほか、通年でスマホによる申告書作成を原則とした申告指導を実施するとしている。

　東京局では、「『自宅等e-Taxの推進』による来場者の更なる削減」に向けて、スマホ申告の推進に取り組んでいる。令和4年分確定申告では、前年から継続して、次の施策を実施した。①スマホ申告を中心としたレイアウト構築・会場運営（席数は令和3年分から33%（459席）増加）、②給与・年金所得者などの来場者に対しては「スマホ申告を原則」として対応、③翌年以降の自宅等e-Taxへの移行を促すため、納税者自身の操作によるスマホ送信を確実に指導、④事業所得者等について可能な範囲でスマホによる決算書等の作成を指導。
　これらの取組により、東京局における来署スマホ送信割合は令和3年分から16.9ポイント増加（23.6%→40.5%）した。ただし、依然としてスマホ送信割合が低調な署や前年比マイナスの署も存在することから（前年からマイナス：2会場、0.19.9%：1会場、20.0.39.9%：35会場、40.0.59.9%：25会場、60.0%.：8会場）、同局では、改めて取組の趣旨（自宅等e-Taxへの移行）を確実に理解した上で、更なるスマホ申告の推進を図るとしている。
　なお、令和4年分確定申告における前年スマホコーナーで申告した継続申告者の自宅等e-Tax移行割合は35.1%であり、PCコーナー利用者の移行割合（15.5%）の2倍以上となっている（表1参照）。

大規模署のスマホ送信割合が低調
　上述のとおり、東京局の来署スマホ送信割合は、前年比で約17ポイント増加したが、全国的にみるとその割合は低調だ（表2参照）。

　同局は、スマホ送信割合が全国比で低調な要因として、次の2点を挙げている。
・確定申告期前を含めた早期からの対応が不足し、署間の差が縮まらなかった。
・申告件数大規模署が比較的低調であり、局全体の底上げに至らなかった（表3参照）。

　申告書作成会場等に来場した納税者のうちスマホにより確定申告書等を作成・送信した者の翌年以降の自宅等e-Taxへの移行率が高いことを踏まえ、東京局は、令和5事務年度においても、年を通じてスマホ申告を強力に推進していく方針だ。
　具体的には、令和5事務年度当初から管内全署において「スマホ申告PT」を結成。若手職員等を中心にスマホ申告の推進に係る各種施策や研修等の企画立案を行い、職員の意識醸成・指導スキルの向上を図る。
　また、同局は、管理運営部門と意識を共有し、通年でスマホによる申告書作成を原則とした申告指導を実施するとしている。

　スマホによる決算書等の作成・送信については、原則として、①損益項目の勘定科目の合計額を計算済、②決算書等を未作成または記載箇所が限定的、③減価償却資産が少ない（おおむね3以内）の要件を全て満たす者（入力内容が簡素な者）に限り、スマホによる青色申告決算書・収支内訳書の作成指導を行った。しかし、東京局における決算書等のスマホによる作成割合は、他の都市局（大阪局、名古屋局、関信局）と比べ低調だったようだ（表4参照）。

　この結果を踏まえ、同局では、（1）事業所得者等の自宅等e-Taxの推進のほか、内部事務センター化や次世代システムの導入を見据え、原則として、事業・不動産所得者を対象としてスマホによる決算書等の作成を行う（通年の対応）、（2）作成したデータを保存することにより翌年へ入力内容を引き継ぐことができる機能をアピールし、事業所得者等の自宅等e-Taxへの移行を勧奨するとしている。

　また、東京局は、決算書等のスマホ入力に係る所要時間のサンプル調査を実施。会場従事者の操作補助等に係る習熟度が一定以上必要であるものの、決算書等・申告書のスマホでの作成時間は約40分であり、PCによる場合（45分（決算書手書き20分＋PC操作25分）と比べ、ほぼ同じ時間で対応可能であることを確認している（表5参照）。

　スマホによる決算書等の作成に係る所要時間は約20分で手書きと変わらないスピード感であり、スマホによる決算書等および申告書の入力については、PCによる場合と比較して効率性が大きく低下するとは認められないことから、同局では、引き続き、可能な限りスマホによる決算書等の作成を推進していくとしている。

　なお、東京局は、無料申告相談について、給与、年金所得者にスマホ申告を体験させることで自宅等e-Taxに移行させつつ、小規模事業者への対応を拡大する必要があることから、税理士会に対し、無料相談におけるスマホ申告の推進を要請する。また、小規模事業者の申告相談（消費税）の受け入れに向けた協議も予定しているようだ。