コラム2023年08月28日 ゴーイング・コンサーン GC注記で51社が監査報告書に区分掲記（2023年8月28日号・№992）
GC注記で51社が監査報告書に区分掲記
本誌、令和4年4月期～5年3月期決算を調査
全国の証券取引所に上場している企業の令和4年4月期から令和5年3月期決算会社では51社に継続企業の前提に関する注記が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが本誌の調査でわかった（次頁表参照）。なお、北弘電社は限定付適正意見となっている。
11社が新規にGC注記
令和2年3月期からは監査報告書の記載区分等の見直しが行われており、継続企業の前提に関する事項については、継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応をより明確にするため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載するとされている。
令和4年4月期から令和5年3月期決算会社では51社の監査報告書において、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されている。なお、3月期決算会社に限れば24社となっている。
新たに継続企業の前提に関する事項が監査報告書に区分掲記された企業は、グリーンズ、オウケイウェイヴ、アルファクス・フード・システム、ウインテスト、アンジェス、アマナ、サマンサタバサジャパンリミテッド、田谷、ベクターホールディングス、クボテック、河西工業の11社だった。例えば、アマナについては債務超過、サマンサタバサジャパンリミテッドでは、借入金を1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示した結果、連結会計年度末の会社グループの流動比率が前連結会計年度末の160%に対し61%まで下落したことなどが理由となっている。
監査法人別ではアリアが8社でトップ
本誌編集部が調査したところでは、令和4年4月期決算から令和5年3月期決算会社において、継続企業の前提に関する注記で監査報告書に区分掲記された51社を監査法人別に見ると、「監査法人アリア」が8社と最も多く、次いで「柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所」の4社、「有限責任監査法人トーマツ」「フロンティア監査法人」「海南監査法人」「HLB Meisei有限責任監査法人」の各3社と続いており、トーマツ以外は中小規模監査法人が多くを占める結果となった。
【全国証券取引所における令和4年4月期〜令和5年3月期決算会社に係る監査報告書に区分掲記された継続企業の前提に関する重要な不確実性】
| 会社名 | 業種（上場区分） | 継続企業の前提に関する重要な不確実性（一部抜粋） | 監査法人等 |
| スリー・ディー・マトリックス （令和3年4月期） |
精密機器 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 太陽有限責任監査法人 |
| テーオーホールディングス （令和4年5月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、当連結会計年度に経常利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続的に経常損失を計上しており、安定的に利益を獲得するに至っていない。また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人銀河 |
| グリーンズ （令和4年6月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は重要な営業損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 仰星監査法人 |
| オウケイウェイヴ （令和4年6月期） |
情報通信 （名証ネクスト） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、第3四半期連結会計期間において、会社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が当第3四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上した。加えて、第4四半期連結会計期間に長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を計上した。この結果、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円を計上した。また、2020年6月期以降において営業損失が継続している。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所 |
| 鉄人化計画 （令和4年8月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、3期連続となる営業損失及び経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 太陽有限責任監査法人 |
| オルトプラス （令和4年9月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで8期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| ピクセラ （令和4年9月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、5期連続で営業損失を計上していること及び9期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 新月有限責任監査法人 |
| アルファクス・フード・システム （令和4年9月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年10月1日から2022年9月30日までの事業年度に純損失598百万円を計上しており、3期連続で多額の営業損失を計上し、2022年9月30日現在において貸借対照表上420百万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| アサヒ衛陶 （令和4年11月期） |
ガラス土石製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大等による影響から成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| モブキャストホールディングス （令和4年12月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | みかさ監査法人 |
メタプラネット |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人やまぶき |
| ウインテスト （令和4年12月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 海南監査法人 |
| アジャイルメディア・ネットワーク （令和4年12月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 倉元製作所 （令和4年12月期） |
ガラス土石製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は重要な営業損失及び経常損失を計上している。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| ジェイホールディングス （令和4年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の会社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| enish （令和4年12月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで7期連続となる営業損失及び8期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても営業損失335,038千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー206,301千円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 東邦監査法人 |
| 和心 （令和4年12月期） |
小売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| ペッパーフードサービス （令和4年12月期） |
小売 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年1月1日から2022年12月31日までの事業年度に継続的な営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| アンジェス （令和4年12月期） |
医薬品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| ピクセルカンパニーズ （令和4年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| アマナ （令和4年12月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失2,501,662千円を計上し、2,460,028千円の債務超過となっている。また、当連結会計年度末において、取引金融機関と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項、及びRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触しており、短期的な資金繰りへの懸念が生じている。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| アマガサ （令和5年1月期） |
卸売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度を含めると5期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに7期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては、売上高は1,393,523千円で前連結会計年度に比較して11.1%減少し、営業損失634,906千円及び親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 海南監査法人 |
| ワイズテーブルコーポレーション （令和5年2月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上している。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| ラピーヌ （令和5年2月期） |
繊維製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 清流監査法人 |
| サマンサタバサジャパンリミテッド （令和5年2月期） |
その他製品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、当連結会計年度末に、従来、固定負債に表示していた長期借入金96億円の返済期限（2023年10月末）が当連結会計年度末の翌日から起算して1年以内となったことから当該借入金を1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示した結果、当連結会計年度末の会社グループの流動比率が前連結会計年度末の160%に対し61%まで下落した。又、当連結会計年度含め4期連続で営業損失、経常損失、親会社株主の帰属する当期純損失を計上している。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| クオンタムソリューションズ （令和5年2月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| アクアライン （令和5年2月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人やまぶき |
| 田谷 （令和5年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において営業損失619,887千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー582,507千円となり、4期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 普賢監査法人 |
| メディアリンクス （令和5年3月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上しており、これにより4期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人まほろば |
| 東京ボード工業 （令和5年3月期） |
その他製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において営業損失242,710千円、経常損失223,993千円及び親会社株主に帰属する当期純損失507,807千円を計上しており、6期連続して営業損失及び経常損失を、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 赤坂有限責任監査法人 |
| ジャパンディスプレイ （令和5年3月期） |
電気機器 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| ベクターホールディングス （令和5年3月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に345,889千円、当事業年度に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、また、当事業年度には営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所 |
| GFA （令和5年3月期） |
その他金融 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| キムラタン （令和5年3月期） |
繊維製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において7億24百万円の営業損失及び11億34百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人 Ks Lab. |
| 創建エース （旧中小企業ホールディングス）（令和5年3月期） |
建設 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、当連結会計年度における、現金及び現金同等物の増減額も前連結会計年度に続き、マイナスとなっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所 |
| 海帆 （令和5年3月期） |
小売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| 石垣食品 （令和5年3月期） |
食料品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人まほろば |
| 桂川電機 （令和5年3月期） |
機械 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | Amaterasu有限責任監査法人 |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド （令和5年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。なお、当連結会計年度においては、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,704千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー128,379千円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあるが、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 海南監査法人 |
| 極楽湯ホールディングス （令和5年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、会社の取引金融機関から継続した支援（返済猶予）を受けている。しかしながら、かかる支援については、会社グループの業績や財務体質が正常化するまで確約されているものではないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 北弘電社 （令和5年3月期） （※限定付適正意見） |
建設 （札証） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで2期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した。また、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となった。このため、会社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人銀河 |
| ヴィア・ホールディングス （令和5年3月期） |
小売 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度において、営業損失、経常損失を計上したことにより、5期連続で経常損失を計上している。また、当連結会計年度末において2021年4月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、C種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| クボテック （令和5年3月期） |
精密機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、5期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 新月有限責任監査法人 |
| SDSホールディングス （令和5年3月期） |
建設 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | アルファ監査法人 |
| フルッタフルッタ （令和5年3月期） |
食料品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失312,012千円、経常損失307,346千円及び当期純損失308,296千円を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | みつば監査法人 |
| ソフトフロントホールディングス （令和5年3月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度は再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | そうせい監査法人 |
| 旅工房 （令和5年3月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に引き続き、2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度に営業損失888,340千円、経常損失878,525千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,013,956千円を計上しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表上1,052,380千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | やまと監査法人 |
| 燦キャピタルマネージメント （令和5年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所 |
| アーキテクツ・スタジオ・ジャパン （令和5年3月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 桜橋監査法人 |
| 河西工業 （令和5年3月期） |
輸送用機器 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において2期連続で営業損失を計上している。また、当連結会計年度においても、営業損失14,790百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 21LADY （令和5年3月期） |
小売 （名証ネクスト） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人ハイビスカス |
（EDINETの開示資料に基づき編集部が作成）
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