会計ニュース2023年09月29日 移管プロジェクト、公開草案を公表へ（2023年10月2日号・№997） ASBJ、業種別委員会の実務指針等は対象外

　企業会計基準委員会（ASBJ）は日本公認会計士協会とともに公表した「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（8月25日まで意見募集）に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。
　意見募集文書は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会に移管することについて関係者からの意見を募集することを目的としたもの。日本公認会計士協会が公表した会計に関する指針のみを扱う実務指針等（例えば、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」など）は、すべて移管プロジェクトの対象とし、文言単位で一切変更は行わず、2024年3月までに企業会計基準委員会に移管する。現行の実務指針等に関する内容を改正すべきとの意見があれば、移管プロジェクト後に対応する。また、移管するに当たり、既存の実務指針等がQ&A形式になっていることなどにより、「会計基準」「適用指針」「実務対応報告」という分類に当てはまりにくい可能性があるため、財務会計基準機構に「移管基準」（仮称）の分類を設けることを依頼し、「移管基準」（仮称）にそのままの形で移管することになる。意見募集文書に寄せられたコメントは概ね賛同する意見が多く、今後、企業会計基準委員会は、移管基準（仮称）として公開草案を公表する方針だ。
　一方、それ以外の実務指針等は、会計と監査に関する内容を振り分ける必要があり、多大な事務負担と時間を要し適時に移管できない可能性があるため、優先順位に基づいて対応するとしている。国際的な会計基準に照らして検討した結果、優先順位が高いとされている「継続企業」と「後発事象」については、実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究を行うとしている。調査研究は、2024年6月までに完了することを目途としている。
　なお、コメントには、日本公認会計士協会の業種別委員会の実務指針等について一律に対象外とすることについて同意しない意見も聞かれているが、企業会計基準委員会は特定の業種を対象とした会計基準の開発は行わないこととしているため、日本公認会計士協会が公表した業種別の実務指針等を本移管プロジェクトの対象に含めないとしている。