会社法ニュース2023年10月26日 連結子会社の売上過大計上など、EduLabに課徴金勧告 証券監視委、課徴金は2億3,705万5,000円

　証券取引等監視委員会は10月20日、EduLab（東証グロース市場）に対し、令和2年9月期有価証券報告書等に虚偽記載（連結子会社による売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等）があったとして、課徴金2億3,705万5,000円を課すよう金融庁に対して勧告した。同社の連結子会社は、取引先が提供する学習コンテンツを運営するプラットフォーム上に連結子会社が用いているブランド名で掲載することで、使用料を受領する契約を5年間（総額5億4,000万円）締結したが、同子会社は、本来契約期間中に受領する使用料総額は契約期間の5年間で均等に按分して売上計上すべきであったにもかかわらず、3年間で受領することとされているとして、売上を過大計上していたとしている。