会社法ニュース2023年11月10日 上場企業に資本コスト経営の圧力強まる（2023年11月13日号・№1003） 東証、1月から対応企業の一覧公表、投資家の支持を得た事例も公表へ

　周知の通り、東証は3月31日付でプライム及びスタンダード市場上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請し、さらに10月26日、2023年12月末時点のCG報告書に基づき、本対応をCG報告書で開示している企業を“一覧表”にして2024年1月15日から公表することを正式に決めた。一覧表は東証のウェブサイト「市場区分の見直しに関するフォローアップ」にエクセルで掲載される（日英両言語）。
　一覧表に掲載されるには、CG報告書に①【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】、②【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】、③【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】【英文開示有り】、④【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】、のいずれかを標題として記載する必要がある。記載場所は、CG報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」欄、「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」欄のいずれでもよい。
　これを受け、年末までにCG報告書の記載内容をアップデートする企業も出てきそうだが、標題よりも内容が重要なのは言うまでもない。一覧表は、初回公表後、各月末時点のCG報告書に基づき翌月15日を目途に更新されるため、内容の薄い開示を拙速に行う必要はないだろう。既に充実した開示を行っている企業の事例も参考に内容の充実を図りたいところ。例えば丸紅は決算説明会資料を参照する形で、「株主資本コストの低減」に向けた取り組みとして、財務レバレッジの適正化、業績ボラティリティ（変動率）の低減、非財務価値の向上を掲げ、エクイティ・スプレッド（ROE−株主資本コスト）の拡大を標榜している。また、東証は来年1月を目途に、「投資者の視点を踏まえた対応のポイント」や「投資者の高い支持が得られた取組みの事例」を企業の規模や状況に応じて複数パターンとりまとめ、公表するとしているため、これらの事例を参考に総会月のCG報告書で対応を図ることも考えられよう。