解説記事2023年12月25日 資料解説 定額減税などを盛り込んだ令和6年度税制改正大綱が公表（2023年12月25日号・№1008）

令和6年税制改正大綱の概要

〇所得税・個人住民税の定額減税
・納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、令和6年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。
・合計所得金額1,805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円超に相当）の高額所得者である納税者については対象外とする。
〇賃上げ促進税制の強化
・常時使用従業員数2,000人超の大企業について、現行の賃上げ率の要件は維持しつつ、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件（5%、7%）を創設する。
・常時使用従業員数2,000人以下の企業を新たに「中堅企業」と位置付けた上で、従来の賃上げ率の要件を維持しつつ、控除率を見直し、より高い賃上げを行いやすい環境を整備する。
・中小企業の税額控除の額について、当期の税額から控除できなかった分を5年間にわたって繰り越すことを可能とする。
・教育訓練費を増加させた場合の上乗せ要件については、適用要件を緩和する。
・子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組みに積極的な企業に対する厚生労働省による認定制度（「くるみん」「えるぼし」）を活用し、控除率の上乗せ措置を講ずる。
・最大控除率は大企業・中堅企業については、現行の30%から見直し後は35%に、中小企業については、現行の40%から見直し後は45%に引き上がることとなる。
〇戦略分野国内生産促進税制の創設
・国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を対象として、生産・販売量に比例して法人税額を控除する。対象物資は、電気自動車等（蓄電池）、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF（持続可能な航空燃料）、半導体とし、物資ごとに単価を設定する。
・各年度の控除上限として、当期の法人税額の40%（半導体については当期の法人税額の20%）との上限を設ける。
・措置期間を計画認定から10年間とした上で、4年間（半導体は3年間）の税額控除の繰越期間を設ける。
〇イノベーションボックス税制の創設
・国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権、AI関連のプログラムの著作権）から生じる譲渡所得、ライセンス所得について、所得の30%の所得控除を認める（令和7年度から7年間の措置）。
〇スタートアップ関連税制
・スタートアップ発行のストックオプションの権利行使価額を最大で3倍の年間3,600万円に引き上げる。
・オープンイノベーション促進税制の適用期限を2年延長する。
・発行者以外の第三者が継続的に保有する暗号資産については、一定の要件の下、期末時価評価課税の対象外とする。
〇子育て支援税制・扶養控除等の見直し（7年度改正で結論。住宅関係は令和6年分を先行実施）
・住宅ローン控除について、子育て世帯等に対して借入限度額を上乗せするとともに、床面積要件を緩和する。
・住宅リフォーム税制について、子育て世帯等に対して子育て対応工事をメニューに追加する。
・生命保険料控除について、こどもを扶養する者について一般枠（遺族保障）の適用限度額に2万円を上乗せする。
・16歳から18歳の扶養控除について、児童手当の拡充と合わせて実質的な支援を拡充するよう見直す（国：38万円→25万円、地方：33万円→12万円）。併せて、ひとり親控除について控除額・所得要件を引き上げる。
〇中小企業の活性化
・中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充する。
・交際費から除外される飲食費の基準を1人当たり5千円から1万円に引き上げる。
・事業承継税制の特例承継計画の提出期限を令和8年3月末まで2年延長する。
〇プラットフォーム課税
・国外事業者がプラットフォームを介して国内向けに行うデジタルサービスについて、取引高50億円超のプラットフォーム事業者を対象に、国外事業者に代わり消費税の納税義務を課す「プラットフォーム課税」を導入する。
〇防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
・令和5年度税制改正大綱及び令和6年度税制改正大綱（加熱式たばこと紙巻たばこの間の税負担差を解消した上で、国税のたばこ税率を引き上げ）に基づき、所要の検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる趣旨を税制改正の附則に規定する。