コラム2024年01月01日 年頭所感 年頭所感　国税庁長官　住澤　整（2024年1月1日号・№1009）

年頭所感
年頭に当たって
　住澤　整　国税庁長官

　令和6年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

　税務行政を取り巻く環境は、経済社会のグローバル化・デジタル化等により、大きく変化しています。こうした中においても、国税庁としては、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を着実に果たしていく必要があります。
　昨年6月には、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2023−」を策定しました。ここでは、税務行政のDXについて、①納税者の利便性の向上、②課税・徴収事務の効率化・高度化に加え、新たな取組の柱として③事業者のデジタル化促進を掲げたところです。
　事業者のデジタル化促進については、税務を起点として、事業者が行う会計・経理等の様々な業務が一貫してデジタル化されることで、単純誤りの防止による正確性の向上、書類の保存コストの低減、バックオフィス業務の効率化を通じた生産性の向上といったメリットに加え、経営の高度化に資することが期待されます。
　国税庁としては、関係省庁等と連携し、事業者のデジタル化に向けた環境整備に努め、社会全体のデジタル化にも貢献していきたいと考えています。

　昨年10月に消費税のインボイス制度が開始されました。
　引き続き「登録要否相談会」を開催するなど個々の事業者に寄り添った対応を行うほか、インボイスコールセンターの相談体制の強化を行い、事業者の方々からのご相談を適切にお受けしてまいります。
　また、確定申告の時期を迎えますが、初めて消費税の申告を行うこととなる方々をはじめ、納税者の方々が円滑に必要な申告を行うことができるよう、丁寧に対応してまいります。
　今後とも、インボイス制度の円滑な定着に向けて、関係省庁等と緊密に連携し、関係民間団体等のご協力も得ながら、着実に取り組んでまいります。

　間もなく、令和5年分の所得税等の確定申告の時期を迎えます。
　納税者利便の向上について、本年は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してe-Taxを利用する場合、事業者からe-Tax等で提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報をマイナポータル連携を利用して取得し、確定申告書に自動入力する仕組みを導入します。
　こうしたe-Taxの利便性について積極的に周知広報を実施し、ご自宅等からのe-Taxの利用をより一層推進していきたいと考えています。
　納付については、振替納税、ダイレクト納付等が便利ですので、是非ご利用下さい。

　国税庁としましては、皆様から信頼される組織運営を目指して一層努力してまいりますので、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
　結びに、皆様と御家族の御多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。