税務ニュース2024年01月11日 総務省、能登半島地震被災者への減免措置を各県に通知 固定資産の価格決定は令和6年4月1日以後とすることも可

　総務省は1月9日、「令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」を各都道府県に通知した。令和6年能登半島地震による被災者に対しては、関係地方団体において、地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置について、適切に運用するよう求めている。また、被災住宅用地特例等として、①被災住宅用地について、被災後2年度分は当該敷地を住宅用地とみなし、住宅用地特例を適用する特例措置、②震災等により滅失・損壊した家屋又は償却資産の所有者等が、当該家屋又は償却資産に代わる家屋又は償却資産を取得等した場合には、課税標準を4年度分価格の2分の1とする等の特例等が設けられているとしている。そのほか、令和6年度の固定資産の価格等の決定等については、令和6年4月1日以後とすることが可能である点を踏まえた対応を要請している。