会計ニュース2024年03月15日 GC評価の起算日を財務諸表の承認日に（2024年3月18日号・№1019） 監査部会、国際監査基準等の改訂を踏まえて日本の監査基準も改訂へ

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）では、現在、ISA570（継続企業）の改訂に向けた検討が行われている。昨今の世界各地で生じた企業の破綻、不祥事、戦争、パンデミックなどにより、継続企業の前提（GC）に対する関心が高まっていることを踏まえたものであり、改訂案は今年12月に最終化される予定だ。
　具体的には、GCの評価期間の起算日を現行の「期末日」から「財務諸表の承認日」へ見直すこととしている。起算日を後ろ倒しすることにより、最新のリスク情報を織り込んで評価することが可能になる。GCに関する監査の透明性の向上を図る観点からは、上場企業の場合、重要な疑義があれば、現行の「重要な不確実性」に関する記載に「経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することを適切であると結論づけた旨」を追加した上で、重要な不確実性の有無に関係なく「監査人が経営者の評価をどのように検討したかの説明」を監査報告書に記載することを求めている。
　また、会計不正事件等を踏まえた不正に関する監査人の役割の明確化等を行うISA240（不正）の改訂に向けた検討では、①監査において識別された不正又は不正の疑いへの対応に関する規定の新設、②「監査上の主要な検討事項」（KAM）の記載が求められる企業に不正に関するKAMの記載を要求、③財務諸表監査における不正に関する監査人の役割及び責任の明確化が行われる予定だ（改訂案は2025年3月に最終化予定）。
　日本においても、これらのIAASBの検討状況を踏まえ、企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都先端科学大学副学長、京都大学名誉教授）は3月12日に総会を開催し、経営者による継続企業の前提の評価、当該評価に対する監査手続の強化や、不正に関する監査基準の改訂に向け、今後、監査部会で検討を行うことを決めた。継続企業の前提では、国際監査基準と同様、経営者による評価期間の起算日を「財務諸表の承認日」に見直すほか、重要な不確実性の有無に関係なく「監査人が経営者の評価をどのように検討したかの説明」を監査報告書に記載する方向で検討する。