解説記事2024年03月25日 SCOPE 副業で社労士業務、給与所得と損益通算できるか（2024年3月25日号・№1020）

審判所、営利性は乏しく事業所得に該当せず
副業で社労士業務、給与所得と損益通算できるか

　副業として行っていた社会保険労務士の相談業務（本件業務）から生じた所得の所得区分が争われた裁決で、国税不服審判所は、本件業務は有償性、反復継続性及び物的設備を有していたほか、請求人は社会保険労務士として従事していたことが認められるとしたが、営利性は乏しく、企画遂行性は希薄であり、請求人が業務に費やした精神的及び肉体的労力の程度は必ずしも大きいものではないことに加え、請求人が生活の資としているのは社会保険労務士の業務による収入ではなく、本件業務には相当程度の期間安定した収益を得られる可能性が存するともいい難いと指摘。したがって、本件業務から生じた所得は事業所得には当たらず、雑所得に該当することから、給与所得との損益通算はできないとして請求人の請求を棄却した（関裁（所）令4−43）。

　本件は、請求人が社会保険労務士として行った相談業務に係る事業所得の金額の計算上損失が生じたとして他の所得（給与所得）と損益通算する内容の確定申告を行ったところ、原処分庁は雑所得に該当することから損益通算できないとして更正処分等を行ったため、原処分の全部の取消しを求めたものである。請求人は、自身が勤務する３社から給与収入を得るとともに、自宅を中心に社会保険労務士として本件業務を行っていた。
　請求人は、開業登録して以来反復継続して社会保険労務士の業務を営んでおり、その間、事務所を備え、売上げとして相談料を受領している上、経費を負担するなどしていることから、本件業務は自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して業務を遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務であることは明らかであり、本件業務から生じた所得は事業所得に該当するなどと主張。一方、原処分庁は、本件業務には有償性及び反復継続性があるともいえるが、各年分において多額の損失が生じており、その営利性は極めて乏しいことから雑所得に該当するとした。
生活の資は社労士業務収入にあらず
　審判所は、ある所得が事業所得に該当するか否かは、営利性及び有償性の有無、反復継続性の有無、自己の危険と計算においてする企画遂行性の有無、その者が費やした精神的及び肉体的労力の有無及び程度、人的及び物的設備の有無、その者の職業、経験、社会的地位及び生活状況、相当程度の期間安定した収益を得られる可能性の有無及び程度等を総合的に考慮し、社会通念によって判断するのが相当であるとした。
　その上で審判所は、本件業務は有償性、反復継続性及び物的設備を有していたほか、請求人は社会保険労務士として従事していたことが認められるとしたが、営利性は乏しく、企画遂行性は希薄であり、請求人が業務に費やした精神的及び肉体的労力の程度は必ずしも大きいものではないことに加え、請求人が生活の資としているのは社会保険労務士の業務による収入ではなく、本件業務には相当程度の期間安定した収益を得られる可能性が存するともいい難いと指摘（表参照）。したがって、社会保険労務士としての業務から生じた所得は事業所得には当たらず、雑所得に該当するとの判断を示し、請求人の請求を棄却した。