会計ニュース2024年04月05日 VCファンドの非上場株、評価差額はOCI（2024年4月8日号・№1022） ASBJ、時価評価は強制ではなくオプションの方向

　企業会計基準委員会（ASBJ）は財務会計基準機構（FASF）の企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）からの提言を受け、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを検討しているが、その方向性が明らかとなった。
　同委員会では、当初、「組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価（評価差額は純損益（PL））することとし、時価評価の対象とする組合等をオプションとして選択すること」が提案されていた。この提案については、評価差額をPLとすることによって、国際的な会計基準との間の整合性を高めることができるものとして賛成する意見と、金融商品会計基準等とIFRS第9号「金融商品」における金融商品の分類・測定の考え方は根本的に異なるためIFRS第9号の会計処理を部分的に取り入れることに懸念があり、また市場価格のない株式が市場価格のない株式以外の株式となった場合に評価差額がPLからOCI（その他の包括利益）となることに違和感があるため、評価差額をOCIとした方がよいとの意見が聞かれたため、改めて検討が行われている。
　この点、組合等の構成財産である市場価格のない株式については、自由に換金・処分ができないため金融投資には該当せず、時価の差額を財務上の成果である純損益とすることは必ずしも適切とはいえないとしたほか、組合等の構成資産である市場価格のない株式が市場価格のない株式以外の株式となった場合、いずれにおいても評価差額はOCIとされるため、連続性のある会計処理となると考えられることから、組合等の構成資産である市場価格のない株式に係る評価差額はOCIとする方向だ。
　また、時価評価することを強制するかどうかについては、基準開発のニーズが聞かれていない利害関係者に強制することは必ずしも適切とはいえないことから、今回の組合等の構成資産である市場価格のない株式に関しては、時価評価するオプションを設けることが適当としている。オプションの適用単位については、会計方針の選択、ファンドごと、株式の銘柄ごとのいずれとするかが論点となるが、本来であれば強制することが望ましいことを踏まえると、細かい適用単位でオプションを認める必要はなく、会計方針の選択とすることとしている。