会社法ニュース2024年06月13日 フォローアップ会議がガバナンス改革で意見書を公表 実質株主の透明化確保でスチュワードシップ・コード改訂を促す

　「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長：神田秀樹東京大学名誉教授）は6月7日、コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（7））を取りまとめ、公表した。
　意見書に取り上げられた項目のうち、「スチュワードシップ活動の実質化」では、金融審議会の報告書による提言を踏まえ、建設的な目的を持った対話に資する協働エンゲージメントの促進や、実質株主の透明性確保に向けて、スチュワードシップ・コードを見直すべきであるとした。スチュワードシップ・コードを改訂することにより、機関投資家等に株式保有状況の通知を促し、実質株主の透明性を確保するというものである。
　「情報開示の充実及びグローバル投資家との対話促進」では、有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、環境整備について検討すべきであると明記。金融庁が関係者と連携し、実態把握を進めるだけでなく、有価証券報告書と事業報告等の重複開示に関する開示の効率化を含め、抜本的な環境整備に向けた検討を進めるべきであるとした。また、「市場環境上の課題の解決」では、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードに照らして保有の合理性についての検証を行うべき旨が盛り込まれた。金融庁は、令和6年度の有価証券報告書レビューにおいて、政策保有株式及び純投資目的の株式の開示（株式の売却制限等及び長期保有株式の状況）を対象に審査を実施する旨を明らかにしている。