会計ニュース2024年06月27日 「継続企業」及び「後発事象」も移管可能 ASBJ、「財務諸表の公表の承認日」の概念も含めて検討
速報 News Wave
企業会計基準委員会(ASBJ)は6月21日、「継続企業及び後発事象に関する調査研究」を公表した。同委員会では、「移管指針の適用」等を7月1日に公表するが、会計に関する実務指針等以外は、国際的な会計基準に照らして優先順位が高いとされる「継続企業」と「後発事象」について、実務指針等の移管が可能かどうか検討するとされていたものである。調査研究によれば、「継続企業」及び「後発事象」についても移管することが可能としており、その際には国際的な会計基準等と整合性の観点から「財務諸表の公表の承認日」の概念を取り入れるかどうかも含めて検討されることになる。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.