税務ニュース2024年07月01日 東京局路線価、浅草署がインバウンド回復で16.7%上昇 平均路線価は4.3%に上昇

　東京国税局は7月1日、令和6年分の路線価等を公表した。東京国税局管内における最高路線価は管内84署のうち、上昇74地点（前年72地点）、横ばい5地点（同11地点）、下落3地点（同0地点）であった（前年の同一地点で路線価を定めていなかったため、令和6年分の署計が一致せず）。最高路線価が上昇した72地点のうち、上昇率が10%以上となったのは、千葉県は千葉西（＋15.4%）などを含む4地点、東京都では浅草（＋16.7%）などを含む8地点、神奈川県では保土ヶ谷（＋15.9%）を含む6地点であった。このうち、最も高い変動率となった浅草署は、インバウンドの回復により店舗等の需要が増加傾向にあったことで、地価の上昇が拡大したとされている。
　また、平均路線価は「4.3%」であった。都県別では東京都（5.3%）、千葉県（4.0%）、神奈川県（3.6%）が上昇した一方で、山梨県（▲0.2%）は前年に引き続き下落している。

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