税務ニュース2024年07月01日 関信局、平均路線価は0.8%の上昇 新潟県も令和6年分路線価等に調整率を乗じて算定可

　関東信越国税局は7月1日、令和6年分の路線価等を公表した。関東信越国税局管内の平均路線価は埼玉県が2.1%、茨城県が0.7%、長野県が0.4%上昇し、全体で0.8%上昇することになった。同局管内の63署のうち、最高路線価が上昇したのは22署（浦和、大宮、大町、土浦、竜ケ崎、越谷、佐久、太田、宇都宮、佐野、前橋、中之条、川越、川口、西川口、所沢、本庄、上尾、朝霞、新潟、長野、松本）と昨年の17署から増加。このうち、浦和、大宮、大町は10%以上の上昇となっている。一方、下落した署は15署（前年は16署）、横ばいの署は25署（同30署）だった。参考までに、同管内で路線価が最も高かったのは、平成4年分以降33年連続でさいたま市大宮区の「大宮駅西口駅前ロータリー」。1㎡当たり529万円（＋11.4%）となっている。
　なお、令和6年能登半島地震による災害が「特定非常災害」に指定されたことを受け、石川県及び富山県に加え、新潟県についても平成6年分の路線価等に「調整率」を乗じて計算することができるとされ、その「調整率」も併せて公表されている。

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