税務ニュース2024年07月04日 会計士協会、物価上昇等に伴う金額基準等の見直しを提言 少額固定資産の10万円基準は実態に合わず

　日本公認会計士協会は6月26日、「令和7年度税制改正意見書」を公表した。重点意見の一つとして掲げた「昨今の急速な経済社会環境変化に伴う税法における金額基準等の見直し」では、例えば、少額固定資産の10万円基準については、近年の半導体価格高騰や円安の進行で、スマホやパソコンなどの情報通信機器等を中心に価格が高騰しており、基準金額内で購入することが難しくなっていると指摘。併せて、これらの法定耐用年数は4年もしくは10年となっているところ、スマホであれば2～3年で買い替える人がほとんどであり、いずれも実態にそぐわないとしている。同協会は、基準金額の引き上げ並びに、法人税法施行令もしくは減価償却資産の耐用年数等に関する省令を改正することを提言した。