税務ニュース2024年07月05日 令和6年分路線価、全国的に上昇傾向（2024年7月8日号・№1034） 福岡県で高い上昇率、マンション用地が住宅地と商業地の上昇を牽引

　国税庁が7月1日に公表した「令和6年分の路線価等について」によると、令和6年分における全国の平均路線価（標準宅地の評価基準額）は「＋2.3%」と3年連続で上昇したことが明らかとなった。全国的な特徴を見ると、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調が強まっているとされている。
　平均路線価等の特徴を都道府県別に見ると、上昇した都道府県の数は29（前年は25）で、このうち上昇率が5%以上となったのは北海道、宮城県、東京都、福岡県、沖縄県であった。このうち最も高い上昇率を記録したのは福岡県（＋5.8%）であり、国税庁によると、マンション用地は全国2位、商業地は全国1位の上昇率を記録しており、住宅地ではマンション用地需要の競合が依然として続いており、商業地もマンション用地需要に牽引されて、多くの市町で上昇率の拡大あるいは下落率の縮小となったことが要因であるとした。一方、下落したのは16（前年20）であり、最も下落率が高かったのは、前年に引き続き和歌山県（▲1.0%）であった。なお、変動がなかったのは青森県と静岡県であった。
　都道府県庁所在都市の最高路線価については、最高路線価が上昇したのは37都市、横ばいは9都市、下落したのは鳥取の1都市であった（令和5年分は上昇29都市、横ばい13都市、下落4都市）。上昇した37都市のうち、上昇率が10%以上であったのはさいたまと千葉の2都市であり、4年ぶりに10%を超えた。最も上昇率が高かったのは千葉の「14.9%」で、JR千葉駅の東口にある再開発ビルが完成し、繁華性が回復しているほか、周辺のビル建設が進行しているなど、商業地としての求心力が高まっていることなどが要因とされている。
　全国で路線価が最も高かったのは「東京都中央区銀座5丁目」のいわゆる鳩居堂前で、前年度より3.6%上昇した44,240千円であった。昭和61年分以降39年連続で最高を記録しているが、過去の最高額は令和2年分の45,920千円である。