コラム2024年07月15日 かこみコラム 審判所、弁護士等を特定任期付職員の審判官として13人採用（2024年7月15日号・№1035）

　国税不服審判所は7月10日付で、13人（弁護士5人、税理士6人、公認会計士2人）の民間専門家を国税不服審判官（特定任期付職員）として採用したことを明らかにした。採用人数のうち男性は11人、女性は2人となっている。これにより、審査請求を担当する審判官100人のうち、民間専門家から登用した審判官の在籍者は50人（弁護士25人、税理士19人、公認会計士6人）となっている。
　なお、令和6年度における応募者数は57人であった。これは平成25年度に原則として民間専門家を50人採用することとしてから最少の応募人数となっており、審判所は、他の官庁や地方公共団体などの任期付職員の募集が増えていることなどが応募者数の減少につながっているのではないかとしている。