会計ニュース2024年08月02日 継続企業や後発事象の会計基準開発へ（2024年8月5日号・№1038） 企業会計基準諮問会議、ASBJに新規テーマとして提言

　財務会計基準機構（FASF）の企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は7月30日、継続企業に関する会計基準を開発するよう、また、開発を停止している後発事象に関する会計基準の開発を再開するよう企業会計基準委員会（ASBJ）に提言した。同委員会は6月21日、移管プロジェクトの一環として「継続企業及び後発事象に関する調査研究」を公表。調査研究によれば、「継続企業」及び「後発事象」について移管することが可能と結論づけており、同委員会では、まずは会計に関する指針に相当すると考えられる記載を移管することとし、継続企業であれば、①「財務諸表の公表の承認日」の概念の取り入れ、②継続企業の前提に関する判断基準の作成についても基準開発の範囲に含めて開発するとしている。また、後発事象についても、同じく「財務諸表の公表の承認日」の概念の取り入れとともに、修正後発事象が会社法監査における監査報告書日後、金融商品取引法に基づく監査報告書日までに発生した場合の取扱いを検討するとしていた。
　また、企業会計基準諮問会議は、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しや、バーチャルPPAの会計処理についても新規テーマとするよう企業会計基準委員会に提言した。実務対応報告第19号は「当面の取扱い」として定めているものであり、基準開発のテーマとして取り上げない選択肢はないと指摘。ただし、緊急性が高いテーマではなく、繰延資産項目全体について直ちに検討を行う状況にはないため、見直しを行う時期、順序及び範囲は企業会計基準委員会の判断に委ねるとしている。
　電力購入契約の一種であるバーチャルPPAの会計処理の明確化は、取引拡大により会計処理を明らかにすべきとのニーズがあることから、日本において行われているバーチャルPPAの一般的な取引形態で用いられる差金決済の基礎となる発電量の条件や、需要家が取得する非化石証書の性質等に基づき、優先度の高い論点（会計処理単位や時価評価の要否）に範囲を限定して会計処理を検討すべきとしている。