コラム2024年08月12日 ゴーイング・コンサーン 債務超過等によるGC注記で51社が監査報告書に区分掲記（2024年8月12日号・№1039）
債務超過等によるGC注記で51社が監査報告書に区分掲記
本誌、令和5年4月期～6年3月期決算を調査
全国の証券取引所に上場している企業の令和5年4月期から令和6年3月期決算会社では、継続企業の前提に関する注記が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されている上場企業が51社であることが本誌の調査で明らかとなった（次頁表参照）。
12社が新規にGC注記
令和2年3月期からは監査報告書の記載区分等の見直しが行われており、継続企業の前提に関する事項については、継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応をより明確にするため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載するとされている。
令和5年4月期から令和6年3月期決算会社では51社の監査報告書において、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されている。なお、3月期決算会社に限れば23社となっている。
新たに継続企業の前提に関する事項が監査報告書に区分掲記された企業は、エヌジェイホールディングス、ANAP、グッドスピード、デジタルプラス、津田駒工業、千趣会、日本電解、イー・ロジット、東邦亜鉛、ジーネクスト、UNIVA・Oakホールディングス、オンコセラピー・サイエンスの12社だった。
例えば、ANAPやグッドスピード、イー・ロジットは債務超過、エヌジェイホールディングスはシンジケートローン契約の財務制限条項に複数抵触していること、また、ジーネクストは創業者の取締役辞任により、主要な経営者の退任が発生していることなどが理由の1つとなっている。
監査法人別ではアリアが8社でトップ、次いで個人事務所が4社
本誌編集部が調査したところでは、令和5年4月期決算から令和6年3月期決算会社において、継続企業の前提に関する注記で監査報告書に区分掲記された51社を監査法人別に見ると、「監査法人アリア」が8社と最も多く、次いで「柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所」の4社、「EY新日本有限責任監査法人」「太陽有限責任監査法人」の3社となっている。
【全国証券取引所における令和5年4月期～令和6年3月期決算会社に係る監査報告書に区分掲記された継続企業の前提に関する重要な不確実性】
| 会社名 | 業種（上場区分） | 継続企業の前提に関する重要な不確実性（一部抜粋） | 監査法人等 |
| スリー・ディー・マトリックス （令和5年4月期） |
精密機器 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 太陽有限責任監査法人 |
| エヌジェイホールディングス （令和5年6月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において2期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また、これらの損失により、シンジケートローン契約の財務制限条項に複数抵触し、借入金について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金が当該借入金よりも少ない状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 三優監査法人 |
| オウケイウェイヴ （令和5年6月期） |
情報通信 （名証ネクスト） |
「1【連結財務諸表等】【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社グループは、前第3四半期連結会計期間において、Raging Bull合同会社に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が前第3四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上した。加えて、前第4四半期連結会計期間に長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を計上した。この結果、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円を計上した。また、2020年6月期以降において営業損失が継続しており、当連結会計年度には株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となっている。2023年5月12日開催の臨時株主総会で決議された株主割当による新株予約権の権利行使により、当連結会計年度において407,265千円の新株発行を行ったが、当連結会計年度末時点では依然として98,562千円の債務超過となっている。 | 柴田公認会計士事務所/大瀧公認会計士事務所 |
| ANAP （令和5年8月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フェイス監査法人 |
| 鉄人化計画 （現：鉄人化ホールディングス） （令和5年8月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失及び経常損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失を計上している。また、2024年3月に返済期日が到来するタームローン1,706百万円について取引金融機関と借換え等の協議中である。 | 太陽有限責任監査法人 |
| グッドスピード （令和5年9月期） |
小売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前より継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務超過の状況にある。 | 監査法人A&Aパートナーズ |
| デジタルプラス （令和5年9月期） |
情報通信 （東証グロース） |
「連結財務諸表注記」継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2017年9月期以降継続的な営業損失を計上しており、2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度において277,586千円の重要な営業損失を計上しているほか、2023年8月31日に会社が発行した無担保転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に抵触した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| ピクセラ （令和5年9月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、6期連続で営業損失を計上していること及び10期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | あおい監査法人 |
| アルファクス・フード・システム （令和5年9月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、期末時点で取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| オルトプラス （令和5年9月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで9期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 東光監査法人 |
| ASAHI EITOホールディングス （旧：アサヒ衛陶） （令和5年11月期） |
ガラス土石製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度においても海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。 | 監査法人アリア |
| 津田駒工業 （令和5年11月期） |
機械 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
仰星監査法人 |
| メタプラネット （令和5年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人やまぶき |
| モブキャストホールディングス （令和5年12月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人アリア |
| 千趣会 （令和5年12月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
EY新日本有限責任監査法人 |
| ペッパーフードサービス （令和5年12月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年1月1日から2023年12月31日までの事業年度に継続的な営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| enish （令和5年12月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで8期連続となる営業損失及び9期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても営業損失1,206,024千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー1,338,962千円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
ゼロス有限責任監査法人 |
| 倉元製作所 （令和5年12月期） |
ガラス土石製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は重要な営業損失及び経常損失を計上している。 |
監査法人アリア |
| アンジェス （令和5年12月期） |
医薬品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
有限責任監査法人トーマツ |
| アジャイルメディア・ネットワーク （令和5年12月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。 |
監査法人アリア |
| ジェイホールディングス （令和5年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の会社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
HLB Meisei有限責任監査法人 |
| ピクセルカンパニーズ （令和5年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。 |
監査法人アリア |
| ウインテスト （令和5年12月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
注記事項「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
フロンティア監査法人 |
| アマガサ （令和6年1月期） |
卸売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度を含めると6期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに8期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては、売上高は919,746千円で前連結会計年度に比較して34.0%減少し、営業損失573,304千円及び親会社株主に帰属する当期純損失596,311千円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
海南監査法人 |
サマンサタバサジャパンリミテッド （※コナカの完全子会社となり、令和6年6月27日に上場廃止） |
その他製品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは当連結会計年度末に、流動比率が76%となっていることに加え、当連結会計年度含め5期連続で営業損失、経常損失、8期連続で親会社株主の帰属する当期純損失を計上している。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人アリア |
| ラピーヌ （令和6年2月期） |
繊維製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
清流監査法人 |
| クオンタムソリューションズ （令和6年2月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることに加え、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人アリア |
| アクアライン （令和6年2月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人やまぶき |
| 創建エース （令和6年3月期） |
建設 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上していたものの、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失1,509,864千円を計上している。 |
柴田公認会計士事務所/大瀧公認会計士事務所 |
燦キャピタルマネージメント （令和6年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 |
柴田公認会計士事務所/大瀧公認会計士事務所 |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド （令和6年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し業績は改善傾向にあったが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にあるが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上している。 |
海南監査法人 |
| ベクターホールディングス （令和6年3月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっている。 |
柴田公認会計士事務所/大瀧公認会計士事務所 |
| ヒロタグループホールディングス （旧：21LADY） （令和6年3月期） |
小売 （名証ネクスト） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失380,359千円、固定資産の減損損失を155,489千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円を計上し、当連結会計年度末の純資産は148,240千円の債務超過になっていることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人ハイビスカス |
| 日本電解 （令和6年3月期） |
非鉄金属 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、当連結会計年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にある。 |
太陽有限責任監査法人 |
| SDSホールディングス （令和6年3月期） |
建設 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
アルファ監査法人 |
| GFA （令和6年3月期） |
その他金融 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人アリア |
| イー・ロジット （令和6年3月期） |
倉庫運輸関連 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに2期連続して営業損失を計上し当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人和宏事務所 |
| クボテック （令和6年3月期） |
精密機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、6期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 新月有限責任監査法人 |
| 東邦亜鉛 （令和6年3月期） |
非鉄金属 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失46,452百万円を計上した結果、連結純資産が2,705百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| アーキテクツ・スタジオ・ジャパン （令和6年3月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 桜橋監査法人 |
| フルッタフルッタ （令和6年3月期） |
食料品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失263,088千円、経常損失306,982千円及び当期純損失306,442千円を計上している。 |
みつば監査法人 |
| ソフトフロントホールディングス （令和6年3月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | そうせい監査法人 |
| 東京ボード工業 （令和6年3月期） |
その他製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において営業損失939,572千円、経常損失891,337千円及び親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円を計上しており、7期連続して営業損失及び経常損失を、4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 | 赤坂有限責任監査法人 |
| ジーネクスト （令和6年3月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度に営業損失148百万円及び当期純損失149百万円を計上しており、第21期事業年度（2022年3月期）から当事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっている。また、2024年5月13日付で会社の元代表であり、創業者である横治祐介氏の取締役辞任により、主要な経営者の退任が発生している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | オリエント監査法人 |
| 石垣食品 （現：ウェルディッシュ） （令和6年3月期） |
食料品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、またこの結果、当連結会計年度の純資産残高が73,206千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人まほろば |
| 海帆 （令和6年3月期） |
小売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 | フロンティア監査法人 |
| UNIVA・Oakホールディングス （旧：Oakキャピタル） （令和6年3月期） |
証券 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年3月期から6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後1年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人日本橋事務所 |
| オンコセラピー・サイエンス （令和6年3月期） |
医薬品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
やまと監査法人 |
| ジャパンディスプレイ （令和6年3月期） |
電気機器 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において7期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| メディアリンクス （令和6年3月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業損失165百万円、経常損失187百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円を計上しており、これにより5期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人まほろば |
| 田谷 （令和6年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで継続して営業損失及び経常損失を計上し、当事業年度においても営業損失及び経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | みつば監査法人 |
（EDINETの開示資料に基づき編集部が作成）
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.