コラム2024年09月02日 かこみコラム 国交省、子育て世帯に対する住宅ローン減税の拡充などを要望（2024年9月2日号・№1041）

　国土交通省は8月27日、令和7年度税制改正要望を公表した。例えば、住宅関係では、与党の令和6年度税制改正大綱に盛り込まれた子育て世帯等に対する住宅ローン減税等の拡充を令和7年度においても同様に措置すべきとした。また、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置を令和9年3月31日まで2年間延長することを求めている。同特例措置は、マンション管理適正化推進法に基づき作成した計画が都道府県により認定されたマンションについて、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を行った場合には、大規模修繕工事が完了した年の翌年度分のマンションの家屋に係る固定資産税（1戸当たり100㎡相当分まで）を、市町村の条例により6分の1以上2分の1以下の範囲で減額するというもの。適用を受けるには、各区分所有者が市町村に個別に申告する必要がある。
　そのほか、トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の2年間延長（令和9年3月31日まで）や、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直しとして、①消耗品の特殊包装の廃止、②消耗品の上限額の撤廃、③免税対象となる「通常生活の用に供する物品」かどうかの免税店での判断を不要とすることなどを求めている。