コラム2024年11月18日 かこみコラム 政府税調、各種控除を含めた所得税全体を中長期的に議論（2024年11月18日号・№1051）

　政府の税制調査会（会長・翁百合日本総合研究所理事長）は11月8日、石破茂総理大臣の就任後初となる第4回総会を首相官邸で開催した。石破総理大臣は委員への挨拶の中で、賃金や物価の上昇への対応、働き方に対する中立性の確保、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、所得税のあり方に課題があるとし、「経済社会の構造変化や課題に対応し、応能・応益負担の原則を踏まえた公平公正な税制の姿について、中長期的な視点から議論をお願いしたい」と述べた。翁会長は、総会後に財務省で行った記者会見で、「各種控除を含めた所得税のあり方について議論するために、腰を据えて議論をしていきたい」と話した。
　また、いわゆる「103万円の壁」の是正に向けて、基礎控除の引き上げが与野党間で議論されているが、翁会長は「政党間の協議や与党税調の議論についてのコメントは差し控える」とした上で、「与党税調とは役割をわけて、政府税調として各種控除を含めた所得税全体について中長期的に議論を行いたい」と述べた。