税務ニュース2024年11月21日 政府税調、退職所得課税の見直しに向けた検討を開始 現行制度は30年以上見直されず
速報 News Wave
政府の税制調査会は11月15日、「第1回活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」を開催した（座長：佐藤英明慶応義塾大学大学院法務研究科教授）。厚生労働省が7月に公表した公的年金の財政検証を踏まえて、専門家会合では年金課税や退職所得課税などについて検討を行う。会議では、財務省が、退職所得課税について、勤続年数が20年を超えると1年あたりの控除額が増加する現行制度が、30年以上見直されていないと説明。委員からは、「退職金を積み増すよりも現役世代の賃上げを行うほうが、自己投資にも繋がり、働く意欲にもなる」といった意見があり、見直しを求める声が多く出た。
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