コラム2025年01月06日 年頭所感 年頭所感　国税庁長官　奥　達雄（2025年1月6日号・№1057）

年頭所感
年頭に当たって
　国税庁長官　奥　達雄

　令和7年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

1　はじめに（能登半島地震）
　はじめに、能登半島地震及び奥能登豪雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
　国税庁においては、引き続き、被災された納税者の皆様の立場に立って、親切・丁寧な対応に努めてまいります。
　税務行政を取り巻く環境が大きく変化している中、国税庁として、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を果たしていくために、着実に業務改革を推進してまいります。
2　日本サッカー協会の国税庁広報大使任命
　昨年10月、公益財団法人日本サッカー協会（JFA）を国税庁として初めての広報大使に任命いたしました。
　国税庁においては、今後も同協会の御協力をいただきながら、青少年に対する租税教育や、各種取組の実現に向けた周知・広報に取り組んでまいります。
3　税務行政のDX
　国税庁では、令和5年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2023−」を策定し、
　①　納税者の利便性の向上、
　②　課税・徴収事務の効率化・高度化、
　③　事業者のデジタル化促進
を柱とした、税務行政のDXを進めるとともに、その組織内事務の基盤として、基幹システムとネットワークの刷新を着実に進めてまいります。
　特に、「事業者のデジタル化促進」については、事業者が行う会計・経理等の様々な業務が一貫してデジタル化されることで、単純誤りの防止による正確性の向上のほか、業務の効率化による生産性の向上にもつながることが期待されることから、積極的な周知・広報に取り組んでまいります。
4　インボイス制度の円滑な定着に向けた取組
　インボイス制度については、令和5年10月の制度開始後も円滑な定着に向けて取り組んでまいりました。
　今後、確定申告の時期を迎えますが、初めて消費税の確定申告を行う事業者もいらっしゃるため、個々の事業者の立場に立って引き続き丁寧に対応してまいります。
5　令和6年分確定申告への対応
　年が改まり、令和6年分の所得税等の確定申告の時期を迎えます。
　既に多くの方にe-Taxをご利用いただいていますが、本年の確定申告では、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」において、所得税申告に関するすべての画面をスマホでも操作しやすくするなど更なる利便性の向上を図っています。
　また、定額減税について、納税者の方々が円滑に必要な手続を済ませることができるよう努めてまいります。
6　おわりに
　以上、年頭に当たり、国税庁の取組について申し述べました。
　国税庁としましては、皆様から信頼される組織運営を目指して一層努力してまいりますので、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
　結びに、皆様と御家族の御多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。