資料2025年01月27日 重要資料 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ（令和7年1月6日）（2025年1月27日号・№1060）

重要資料

住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ（令和7年1月6日）

○　納税者の方が住宅ローン控除の確定申告等で活用いただくため、借入先である金融機関等から税務署に提出された年末残高調書を基に国税庁が提供する電子データ（XML形式）です。
○　令和6年分以降の所得税の確定申告において、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、マイナポータル経由で年末残高情報を連携し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができます（マイナポータル連携）。
○　年末残高情報が自動入力の対象になるためには、借入先である金融機関等が税務署へ「年末残高調書」を期限内にe-Tax又は認定クラウド等により提出していることなど、一定の条件があります。年末残高調書を提出している金融機関等については、「調書方式」に対応した金融機関の一覧をご確認ください。
○　年末残高情報の連携に当たっては、申告される方が、あらかじめe-Taxのマイページにおいて、eTaxからの情報取得を希望する旨の登録を行うとともに、マイナンバー等の提供を行っていただく必要があります。

○　令和6年分以降の確定申告において、年末残高情報（年末残高調書を提出している金融機関等からの借入れに係るものに限ります。）をマイナポータル連携で利用できるようになります。
○　利用に当たっては、申告される方が、あらかじめマイナポータルとe-Taxの連携設定のほか、e-Taxのマイページにおいて、e-Taxからの情報取得を希望する旨の登録を行うとともに、マイナンバー等の提供を行っていただく必要があります。
○　マイページでの登録方法等の詳細は、国税庁ホームページ「e-Taxからの情報取得について」をご確認ください。
○　年末残高情報をマイナポータルで連携可能となった方には、e-Taxのメッセージボックスに年末残高情報を格納した旨の通知が届きます。この通知を受け取った後、年末残高情報のマイナポータル連携をご利用になれます。
○　ただし、年末残高情報を取得可能となる条件を満たしてから、メッセージボックスに通知が届くまでには日数を要します。詳しくは問10「年末残高情報をマイナポータルで連携可能であることは、どうすれば分かりますか。」をご確認ください。

○　国税庁から提供する年末残高情報は、電子データ（XML形式）での提供のみになります。
○　年末残高情報については、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、マイナポータル連携を利用いただくことで、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるほか、e-Taxのメッセージボックスからダウンロードすることもできます。
○　年末残高情報のマイナポータル連携をご利用いただくためには、事前の準備が必要ですので、e-Taxやマイナポータル連携を利用するための手続がまだお済みでない場合は、お早めに準備をお願いします。
○　詳細は、国税庁ホームページ「e-Taxからの情報取得について」をご確認ください。

○　e-Taxとマイナポータルを連携させるための事前準備や、e-Taxのマイページにおいて情報取得を希望する旨の登録を行うとともに、カナ氏名の入力やマイナンバー等の提供を行っていただく必要があります。なお、この手続はマイナンバー等の変更がない限り、初回のみの手続となります。
○　詳細は、国税庁ホームページ「e-Taxからの情報取得について」をご確認ください。

○　マイナポータル連携を利用して年末残高情報を自動入力するためには、借入先の金融機関等において、次の対応がされていることが必要です。
　①　申告される方の年末残高調書を税務署へ期限内にe-Tax又は認定クラウド等により提出していること。
　②　年末残高調書に、申告される方の「マイナンバー又は利用者識別番号」、「氏名」、「住所」、「生年月日」等の情報が漏れなく正しく入力されていること。
○　また、申告される方には、年末残高情報を取得するため事前に次の手続を行っていただく必要があります。
　①　マイナンバーカードを用いてe-Taxを利用する（マイナンバーカード方式）ための手続
　　　詳しくは「マイナンバーカード方式について」をご確認ください。
　②　マイナポータルの利用者登録及びマイナポータルの「外部サイトとの連携」機能から「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」と連携設定
　③　e-Taxのマイページから、e-Taxからの情報取得を希望する旨の登録及びマイナンバー等の提供
○　なお、マイナポータルの「確定申告の事前準備」ページ（外部サイト）から、上記の手続を一連の流れで行うことが可能です。詳細は、国税庁ホームページ「e-Taxからの情報取得について」をご確認ください。「確定申告の事前準備」ページには、マイナポータルアプリからもアクセスいただけます。
○　これらの条件を満たす場合、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、マイナポータルと連携することにより、年末残高情報を確定申告書の該当項目に自動で入力することが可能になります。

○　マイナポータルの「確定申告の事前準備」ページ（外部サイト）から、「証明書等の選択」において「住宅ローン控除」から「国税庁（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報）」を選択して事前準備を進めることにより、e-Taxのマイページ「マイナンバーカードによる本人確認／情報取得希望」画面にアクセスします（マイナポータルへのログイン時にマイナンバーカードの読取りが必要です。）。
　　なお、「確定申告の事前準備」ページには、マイナポータルアプリからもアクセスいただけます。
○　「マイナンバーカードによる本人確認／情報取得希望」画面の案内に沿って、e-Taxからの情報取得を希望する旨の登録及びカナ氏名の入力やマイナンバーカードによる券面事項の読取りと本人確認を行ってください。
　※　マイナンバーカードの読取りには、券面事項入力補助用パスワード（4桁の数字）及び署名用電子証明書パスワード（6桁～16桁の英数字）の入力が必要です。
○　なお、初めてe-Taxをご利用になる場合やマイページ上でマイナンバーカードによる本人確認を行っていない場合等については、マイナンバーカードでe-Taxにログインを行った際に同様の画面が表示されますので、手続を行ってください。
○　マイナポータルでの画面遷移イメージは、国税庁ホームページ「e-Taxからの情報取得について」の「3　事前準備の流れ」をご確認ください。

○　マイページでの、e-Taxからの情報取得を希望する旨の登録及びカナ氏名の入力やマイナンバー等の提供については、マイナンバーや氏名等の変更がない限り、1回のみ手続を行っていただければ、翌年以降は不要です。
○　この事前準備は「給与所得の源泉徴収票情報」のマイナポータル連携を利用するための事前準備と共通の手続となりますので、「給与所得の源泉徴収票情報」のマイナポータル連携を利用するため、既にマイページでの事前準備を行っている場合については、年末残高情報を利用するに当たって、改めての手続は不要です。
○　なお、住宅ローン控除について、初年度の確定申告を行った場合は、翌年以降、年末残高情報は格納されません。詳しくは、問14「年末残高情報は毎年取得できるのですか。」をご確認ください。

○　e-Taxマイページでの事前準備については、「給与所得の源泉徴収票情報」を取得するための事前準備と共通の手続となりますので、既にマイページで、e-Taxからの情報取得を希望する旨の登録及びカナ氏名の入力やマイナンバー等の提供を行っている場合については、改めての手続は不要です。この手続は、マイナンバーや氏名等の変更がない限り、初回のみの手続となります。

○　利用者識別番号の再取得（変更）を行った場合、旧（変更前）利用者識別番号で実施したマイページでの登録内容は引き継がれませんので、年末残高情報を取得するためには、改めて情報取得を希望する旨の登録等、再度の事前準備が必要です。
○　なお、利用者識別番号の再取得（変更）を行うと、過去にe-Taxのメッセージボックスに格納された情報（年末残高情報を含みます。）を確認することはできなくなります。
○　また、「住宅ローン控除の適用申請書」において、マイナンバーに代えて利用者識別番号を記載して金融機関等に提出している場合で、変更後の利用者識別番号が年末残高調書に記載されない場合は、年末残高情報を取得することができなくなりますのでご注意ください。利用者識別番号の変更後も年末残高情報を取得可能とするためには、変更後の利用者識別番号を金融機関へ提出いただくようお願いします。
○　年末残高情報を取得できない（マイナポータル連携を利用できない）場合は、住宅ローンの返済計画表等から年末残高を確認いただき、確定申告を行ってください。

○　年末残高情報をマイナポータルで連携可能となった方には、e-Taxのメッセージボックスに年末残高情報を格納した旨の通知が届きます。この通知を受け取った後、年末残高情報のマイナポータル連携をご利用ください。
○　事前にe-Taxにメールアドレスの登録を行うことにより、登録されたメールアドレスにも格納した旨が通知されますので、是非ご利用ください。
○　なお、年末残高情報のメッセージボックスへの格納は、2月中旬から10月まで、条件が整い次第、順次行うこととしています。
○　また、e-Taxのメッセージボックスに通知が届かない場合は、借入先の金融機関等が年末残高調書をe-Tax又は認定クラウド等で税務署に提出していない、又は年末残高調書の内容に漏れがある、もしくは正しく入力されていないなどの理由により、年末残高情報が連携できなかった可能性があります（残高調書の提出状況について確認したい場合は借入先の金融機関等へお問合せください）。
○　その場合は、年末残高情報のマイナポータル連携は利用できませんので、住宅ローンの返済計画表等を基に、入力画面から直接入力を行っていただくようお願いします。
（注）借入先の金融機関等からe-Tax又は認定クラウド等により年末残高調書が税務署に提出されており、かつ、e-Taxのマイページ上での登録が完了した後、e-Taxのメッセージボックスに年末残高情報を格納した旨の通知が届くまでには、マイページでの登録を行った時期により要する日数が異なります。
　1　新築住宅等に居住を開始した年の12月末までに登録を行った場合：翌年2月中旬に格納
　2　上記の期間以降に登録を行った場合：2月中旬以降に順次格納
　　なお、2月中旬以降に登録を行った場合については、2～5日程度（土日祝日を除きます。）要します。
　　※　11月から翌年2月中旬までの間については、年末残高情報は格納されません。この期間に格納されなかった年末残高情報は、2月中旬以降に格納されます。

　所得税の法定申告期限（原則3月15日）の間際にマイページ上での登録を行った場合は、法定申告期限までに通知が届かない可能性がありますので、ご注意ください。
　そのため、年末残高情報を取得するための各種手続は、新築住宅等に居住を開始した年の12月末までに実施していただくようお願いします。

○　年末残高情報を取得するには、e-Taxとマイナポータルを連携させるための事前準備を行うほか、e-Taxのマイページからe-Taxからの情報取得を希望する旨の登録及びカナ氏名の入力やマイナンバー等の提供を行うことが必要です。
○　また、金融機関等から税務署に提出された年末残高調書について、申告される方の「マイナンバー（又は利用者識別番号）」、「氏名」、「住所」、「生年月日」等の情報に漏れがある、もしくは正しく入力されていない場合、マイナポータル連携の対象となりません（提出された年末残高調書の情報が正しく入力されていたか確認したい場合は借入先の金融機関等にお問い合わせください。）。
○　その場合は、年末残高情報のマイナポータル連携は利用できませんので、お手元の住宅ローンの返済計画表等を基に、入力画面から直接入力を行っていただくようお願いします。
○　なお、年末残高情報をマイナポータルで連携可能となった方には、e-Taxのメッセージボックスに年末残高情報を格納した旨の通知が届きます。この通知を受け取った後、年末残高情報のマイナポータル連携をご利用になれます。
○　ただし、年末残高情報を取得可能となる条件を満たしてから、メッセージボックスに通知が届くまでには日数を要します。詳しくは問10「年末残高情報をマイナポータルで連携可能であることは、どうすれば分かりますか。」をご確認ください。

○　年末残高情報のマイナポータル連携をご利用いただくためには、申告される納税者の方が借入先の金融機関等に対して住宅ローン控除の適用申請書を提出し、金融機関等が年末残高調書を税務署にeTax又は認定クラウド等により提出している必要があります。
○　例えば、税務署に提出された年末残高調書が法定期限後に提出されている、又は調書の内容に漏れがある、もしくは正しく入力されていない場合は、年末残高情報のマイナポータル連携をご利用いただけません。
○　また、住宅ローン控除の適用申請書において、マイナンバーに代えて利用者識別番号を記載して金融機関等に提出している場合で、その後e-Taxの利用者識別番号の変更を行い、年末残高調書に記載された利用者識別番号と異なることとなった場合についても、年末残高情報を取得することができなくなります。
○　年末残高情報をマイナポータルで連携可能となった方には、e-Taxのメッセージボックスに年末残高情報を格納した旨の通知が届きます。この通知を受け取った後、年末残高情報のマイナポータル連携をご利用になれます。
○　ただし、年末残高情報を取得可能となる条件を満たしてから、メッセージボックスに通知が届くまでには日数を要します。詳しくは問10「年末残高情報をマイナポータルで連携可能であることは、どうすれば分かりますか。」をご確認ください。
○　事前準備を行ってから所要の日数を経過しても、e-Taxのメッセージボックスに通知が届かない（年末残高情報のマイナポータル連携を利用できない）場合は、お手元の住宅ローンの返済計画表等を基に申告書入力画面から直接入力を行っていただくようお願いします。

○　年末残高情報は、2月中旬から10月までの間にe-Taxのメッセージボックスに格納されますが、2月中旬（確定申告期間の開始時期）に取得したい場合は、その前年の12月末までにe-Taxのマイページにて情報取得を希望する旨の登録等の事前準備を行ってください。
○　上記の日程以降にマイページでの事前準備を行った場合は、2月中旬以降において順次、年末残高情報を格納しますが、11月から翌年2月までの間については、年末残高情報を格納できませんのでご注意ください。
○　なお、2月中旬以降にマイページでの事前準備を行った場合は、年末残高情報の格納までに2～5日程度（土日祝日を除きます。）かかります。
○　年末残高情報をマイナポータルで連携可能となった方には、e-Taxのメッセージボックスに年末残高情報を格納した旨の通知が届きますので、この通知を受け取った後、年末残高情報のマイナポータル連携をご利用ください。

○　住宅ローン控除について、初年度の確定申告を行った場合は、翌年以降、年末残高情報は格納されません。
○　住宅ローン控除の確定申告を行った方については、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」（以下、この問において「控除証明書」といいます。）を交付します。（申告時に交付を「要しない」と選択された場合を除きます。）
○　金融機関等から年末残高調書の提出があった初年度の確定申告時にe-Taxによる控除証明書の交付を希望された場合は、毎年11月中旬にe-Taxのメッセージボックスに控除証明書が格納されます。この控除証明書には、金融機関等から提出された年末残高調書に基づき、住宅借入金等の年末残高に関する事項や金融機関等名称が記載されますので、これを使用してお勤め先での年末調整又は確定申告を行ってください。

○　住宅を購入してから住宅ローン控除の確定申告を行っていない場合については、最大過去5年間分までの年末残高情報が取得可能です。
○　例えば、令和6年に住宅を購入し、令和9年3月に住宅ローン控除の確定申告を初めて行う場合、令和6～8年分の年末残高情報をまとめて取得・申告することができます。
○　確定申告を行った以後は、税務署から交付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を使用して、お勤め先での年末調整又は確定申告を行ってください。

○　借入先である金融機関等が年末残高調書を期限内にe-Tax又は認定クラウド等により税務署に提出しており、申告される方が、e-Taxのマイページにおいて、e-Taxからの情報取得を希望する旨の登録等の事前準備を行っていただければ、年の途中においてもマイナポータル連携をご利用いただけます。
○　年末残高情報をマイナポータルで連携可能となった方には、e-Taxのメッセージボックスに年末残高情報を格納した旨の通知が届きます。この通知を受け取った後、年末残高情報のマイナポータル連携をご利用になれますが、年末残高情報を取得可能となる条件を満たしてから、メッセージボックスに通知が届くまでには日数を要します。詳しくは問10「年末残高情報をマイナポータルで連携可能であることは、どうすれば分かりますか。」をご確認ください。

○　年末残高調書を提出している金融機関等からの借入れに係る住宅ローン控除の確定申告を行った方については、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」（以下、この問において「控除証明書」といいます。）を税務署から交付します。（申告時に交付を「要しない」と選択された場合を除きます。）
○　金融機関等から年末残高調書の提出があった初年度の確定申告時にe-Taxによる控除証明書の交付を希望された場合は、毎年11月中旬頃にe-Taxのメッセージボックスに控除証明書が格納されます。この控除証明書には、金融機関等から提出された年末残高調書に基づき、住宅借入金等の年末残高に関する事項や金融機関等名称が記載されますので、これを使用してお勤め先での年末調整又は確定申告を行ってください。
○　また、e-Taxによる交付を希望された場合は、住宅借入金等の年末残高に関する事項のほか、控除見込額（借換を行っている場合等を除く。）の記載された控除証明書を毎年取得することができ、マイナポータル連携を利用いただくことで該当項目に自動入力することもできますので、ぜひe-Taxによる交付をご利用ください。

○　「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」（以下、この問において「控除証明書」といいます。）について、確定申告時に書面による交付を希望された場合、11月中旬頃から順次送付されますが、e-Taxによる交付とは異なり、2年目以後の住宅ローン控除適用期間に係る控除証明書がまとめて送付されます。
○　控除証明書がまとめて送付される関係上、住宅借入金等の年末残高に関する事項や金融機関等名称は2年目の年分の控除証明書にのみ記載されますので、それ以後のお勤め先での年末調整又は確定申告に際しては、金融機関等から交付される住宅ローン返済計画表等を基に控除額の計算を行ってください。
○　e-Taxによる交付の場合は、住宅借入金等の年末残高に関する事項のほか、控除見込額（借換を行っている場合等を除く。）の記載された控除証明書を毎年取得することができ、また、マイナポータル連携を利用いただくことで該当項目に自動入力することもできますので、ぜひe-Taxによる交付をご利用ください。