税務ニュース2025年02月21日 国連の税の枠組み条約、先行き不透明に（2025年2月24日号・№1064） 決議方法や第2議定書のテーマが決定も米国は交渉から離脱

　2025年2月3日〜7日の間、ニューヨークで国連の税の枠組み条約について議論が行われた。
　今回の議論のメインテーマとなったのが「意思決定方法」だ。欧州や日本など先進国は基本的にコンセンサス方式を望む一方、アフリカ諸国は単純多数決を望んでおり、議論は二極化した。結論としては、コンセンサスを得るためのあらゆる努力を行うことを前提に、枠組み条約は単純多数決とし、議定書については3分の2の賛成を必要とする妥協案が可決された。
　国連の枠組み条約に盛り込まれることとなる議定書のうち第2議定書の内容は、デジタル経済における課税、不正な金融取引に対する措置、税務紛争の防止、富裕層に対する課税の中から選択されることになっていたが、大多数が強く推す特定の項目はなかったため、コンセンサスにより「税務紛争の予防と解決」が採択された。税務紛争の予防と解決として具体的にどのような項目を扱うのかは今後検討される。本誌取材によると、OECDの第1の柱「利益A」で検討された仲裁の仕組みについてアフリカ諸国の支持を得ることは困難と考えられている模様。他方、第1議定書では「国境を越えたサービスへの課税」がテーマとなっているが、今回の税の枠組み条約の会合では議論されなかった。ただ、国連事務総長の背景説明書は、第1議定書の国境を越えたサービスへの課税との関係で、国連モデル租税条約の第12条Aや12条B、および第XX条（本号42頁参照）について、明示的に言及している。これらは第1議定書において検討される見込みだ。
　対応が注目される米国は、今回の議論の初日に席を立った。米国国連代表が公表した声明によれば、「米国は、国際租税協力に関する国連枠組み条約の組織会合、プロセス、あるいは交渉にこれ以上参加するつもりはない」とした上で、「米国は、この枠組み条約のプロセスの結果を拒否し、反対するつもりであることを強調する」としている。また、アルゼンチンも投票に参加せず、最終日に退席した。日本は、国連の税の枠組み条約の検討はコンセンサスによる意思決定に基づいたものとすべきとの考えを繰り返し強調しており、しばらくは先行き不透明な状況が続くことになりそうだ。