会社法ニュース2025年02月27日 証取委、開示違反でピクセルカンパニーズに課徴金勧告 金融庁に課徴金6億2,984万円を勧告
速報 News Wave
証券取引等監視委員会は2月21日、ピクセルカンパニーズ（東証スタンダード市場）に対し、令和元年12月期～令和5年12月期有価証券報告書において、実態のない前渡金の計上による損失の不計上といった不適正な会計処理や関連当事者との取引の注記の不記載などを行ったとして、課徴金6億2,984万円を課すよう金融庁に対して勧告した。同社の前代表取締役は、自己の借入金の返済のため、連結子会社から資金を拠出させたことが今回の事案の背景にある。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.