コラム2025年04月07日 ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ（2025年4月7日号・№1069）

税　務
NISA、ETFの最低取引単位を1万円以下に引き上げ
　金融庁は3月31日、「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」を一部改正した。NISA（つみたて投資枠）におけるETFについて、従来の買付方法（定額買付）に加えて、設定金額内で取得可能な最大口数での買付を可能とする。この場合の要件は、①届出前1か月間の平均及び届出前営業日の公表最終価格が1万円以下、②一定の場合を除き、 届出後の公表最終価格が3万円以下とされる。また、従来の買付方法（定額買付）による最低取引単位を「1千円以下」から「1万円以下」に引き上げる。適用は、令和7年4月1日からとされている。

会　計
財務諸表等規則等に「特別法人事業税」が追加
　金融庁は3月31日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布した（公布の日から施行）。企業会計基準委員会（ASBJ）が3月11日に公表した改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を踏まえたもの。従来の事業税に加え、「特別法人事業税」を追加するなどの見直しが行われている。令和7年4月1日以後開始する事業年度等から適用し、早期適用も認められている。

有価証券レビュー、総会前開示の情報提供を審査
　金融庁は4月1日、令和7年度の有価証券報告書レビューの重点テーマとして、サステナビリティに関する企業の取組の開示及びコーポレート・ガバナンスに関する開示について審査を行う旨を明らかにした。また、法令改正関係では、①重要な契約等の開示、②政策保有株式及び純投資目的の株式の開示、③内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価の範囲に関連した記載事項について審査を行うほか、金融担当大臣からの要請を踏まえ、④株主総会前の適切な情報提供を対象に審査を実施するとしている。

会社法
証取委、減損損失の不計上でイメージワンに課徴金勧告
　証券取引等監視委員会は3月28日、イメージワン（東証スタンダード市場）に対し、令和2年9月期有価証券報告書などにおいて、減損損失の不計上及び売上の過大計上等の不適正な会計処理を行ったとして、課徴金6,507万円を課すよう金融庁に対して勧告した。同社は、減損損失の認識・測定のため、土地の回収可能価額を算定するに当たり、回収可能価額を帳簿価額よりも高く設定することにより、減損損失を計上していなかったとしている。