コラム2025年04月21日 ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ（2025年4月21日号・№1071）

税　務
防衛特別法人税確定申告書等の書式が明らかに
　法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令43）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（同44）が4月14日に公布された（公布の日から施行）。令和7年度税制改正を踏まえ、法人税申告書、地方法人税申告書を改正するもの。併せて租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同45）も公布され、適用額及び適用額明細書の記載要領について見直しが行われている（原則、公布の日から施行）。また、防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（同46）も同日に公布され、防衛特別法人税確定申告書等の記載事項を定めた書式などが明らかとなっている（令和8年4月1日施行）。

令和7年分も避難指示区域内の土地評価は「0」に
　国税庁は4月14日、「令和7年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）を公表した（5月14日0時まで意見募集）。避難指示区域内の土地等については、令和6年分までと同様、路線価等を定めることが困難な状況にあるため、令和7年中に相続等により取得した土地等の価額は「0」と評価して差し支えないこととしている。

会社法
MBOの際の特別委員会の意見入手と開示を義務付けへ
　東京証券取引所は4月14日、MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し案を公表した（5月14日まで意見募集）。具体的には、上場会社がMBOや支配株主・その他の関係会社等による完全子会社化を決定する場合には、利害関係を有しない社外取締役、社外監査役、社外有識者で構成される特別委員会から、取引が「一般株主にとって公正であることに関する意見」を入手し、その意見を開示することを義務付ける。意見には、①M&Aの是非（対象行為が、上場会社の企業価値向上に資するか否か）、②取引条件の公正性（買収対価の水準、買収の方法及び買収対価の種類等が公正なものになっているか否か）、③手続の公正性（取引条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられているか否か）に関する特別委員会の検討及び判断の内容を含めることとされている。そのほか、上場会社に対して、株主・投資者との関係構築に向けて必要な情報提供を行うための体制（IR体制）を整備しなければならない旨を企業行動規範（遵守すべき事項）に規定する。IR体制について、画一的な定めは置かれていないが、自社のIR体制については、引き続きコーポレート・ガバナンス報告書の中で開示が求められる。
　なお、今回の見直しは2025年7月を目途に実施される予定だ。