コラム2025年04月21日 T&Amaster 目次 T&Amaster 目次（2025年4月21日号・№1071）

【特集】
・企業実務の現場から見たCFC税制の課題（前編）
　−国際最低課税額の制度導入も踏まえて
　北海道大学大学院法学研究科教授　元国税審判官　佐藤修二
　外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　片平享介

【今週のニュース】
・中古建物の取扱いで異なる税制と補助金
・暗号資産取引の申告分離実現に現実味
・土地等の取得価額も法令54条の適用可
・元役員へ土地譲渡、時価との差額は給与
・公売事前手続の瑕疵、一方でも取消事由
・ASBJ、期中会計基準案を公表へ
・from Internet

【解説】
・金融商品取引法施行令等の改正
　−スタートアップへの資金供給の促進関係−
　金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　鳥屋尾大介
　金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　小林法之
　弁護士・元金融庁企画市場局企業開示課　専門官　鈴木彬史
　金融庁企画市場局企業開示課　専門官　齋藤隆慶
　金融庁企画市場局企業開示課　係員　藤岡桃子
・有価証券報告書　作成上の留意点（2025年3月期提出用）
　企業会計基準委員会　専門研究員　中西美樹
・高裁、固定資産税の徴収猶予、不許可処分は適法と判断
　編集部

【コラム・その他】
・基本方針に売上高100億円達成までの目標期間を規定へ
・今週の専門用語
　中小企業成長加速化補助金／差押調書謄本／地方税の徴収猶予