コラム2025年06月02日 かこみコラム EBPMに関する専門家会合、期限間近の租特について議論（2025年6月2日号・№1076）

　政府の税制調査会（首相の諮問機関）は5月21日、「税制のEBPMに関する専門家会合」を開催した（座長・赤井伸郎/大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）。会議では住宅ローン控除・リフォーム促進税制と、セルフメディケーション税制の効果検証について国土交通省、厚生労働省からそれぞれ説明がされた後、委員間で意見交換が行われた。住宅ローン控除については令和7年末で期限を迎えることとなっているが、令和4年度税制改正法案の国会審議の際に、附帯決議として効果検証が求められているほか、セルフメディケーション税制についても、令和3年の与党税制改正大綱において、期限を迎える令和8年末までに効果検証を行うこととされているなど、どちらも当面の課題とされている。委員からは、セルフメディケーション税制の認知度が低く、周知が不十分であったとの意見や、利用者が少ない分析結果から効果検証を行っても、EBPMとしては正確性に欠けるとの指摘があった。