税務ニュース2025年06月06日 米国が第2の柱への対抗措置を導入へ（2025年6月9日号・№1077） UTPRやDSTを「不公正な外国税」として20%の追加課税も

　米国下院は2025年5月22日に2025年度予算調整法案として位置付けられる「One Big Beautiful Bill（OBBB）」を可決したが、共和党主導の同法案にはOECDのグローバルミニマム課税の軽課税所得ルール（UTPR）やデジタルサービス税（DST）に対する報復措置として機能する内国歳入法「第899条（Section 899）」を新設することが盛り込まれている。同条文は、UTPR、DST、DPT（Diverted Profits Tax：英国の迂回利益税等が該当）を「不公正な外国税（unfair foreign tax）」と認定し、これらの税を導入した国（差別的外国）の居住者に対して、外国法人の所得等に係る税（PE／支店課税）や米国が源泉となる利子・配当等の源泉税を毎年5%ずつ引き上げ、法定税率から最大20%まで追加して課税することを規定している。なお、租税条約により利子・配当等の源泉税が減免されている場合には、その減免されている水準から毎年5%ずつ引き上げられることになる。
　さらに899条は、BEAT（Base Erosion and Anti-Abuse Tax）への課税強化、いわゆる「スーパーBEAT」に係る措置も含んでおり、差別的外国の居住法人が50%以上所有する米国法人等に対し、従来より厳格なBEATを適用する条項を設けている。具体的には、税率の引上げのほか、適用除外基準の撤廃、研究開発に係る税額控除などの排除、COGS（売上原価）に係る支払いのBEAT対象化等の措置が提案されている。
　日本では令和7年度税制改正でUTPRに対応し「各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税」を創設したため、既存の法令に変更がなければ、明確に今回の899条の対象となる可能性が高い。したがって、日本に本社を持つ米国子会社から親会社や関連会社への配当、利子、ロイヤルティ等の送金は、今後、米国で最大50%の源泉徴収税が課されるリスクがある。また、米国子会社のBEAT計算において適用免除基準が廃止されるほか、COGSに係る支払いがBEATの対象となる可能性がある。下院で可決された現行の法案を踏まえれば、日本におけるUTPRの施行期日は2026年4月以降であるため、2027年1月以降に源泉税に係る税率が引き上げられることになる。899条が適用されれば、米国に進出している金融・サービス業や製造業に多大な影響が生じる恐れがある。このため、今後、OECDおよび日本国として、UTPRをどのように扱うのか、早急な検討が求められることになるだろう。