コラム2025年06月09日 かこみコラム 国税庁、グローバル・ミニマム課税の初回申告を見据え体制を整備（2025年6月9日号・№1077）

　国税庁は令和7年5月22日・23日、全国国税局調査査察部長会議を開催した。国税庁によると、調査課関係ではデジタル技術の活用や国際課税における課題が主な議題になったほか、査察課関係ではデジタル化の取組推進などが議論されたことが分かった。
　具体的にみると、調査課におけるデータ活用の推進に係る各種取組状況では、例えば生成AIを活用して企業のプレスリリースやニュース記事などといった様々な情報を収集することにより、その情報の要約をレポート形式で自動作成することができれば調査の効率化が図られるのではないかといった検討がなされた。また、国際課税ではIIR（グローバル・ミニマム課税）の初回申告が令和8年9月に迫っていることを見据え、企業からの相談や照会のほか申告のチェックなどに対応するため人員の配置を含む体制の整備を進める方針だ。査察課関係では、令和7事務年度に導入予定のGSS（今号42頁参照）や同8事務年度に導入予定のKSK2のほか、将来的な犯則調査手続きのデジタル化を見据えた対応が検討された。刑事手続のデジタル化を盛り込んだ刑事訴訟法等改正案が今通常国会で成立しているところ、令和7年度税制改正大綱では刑事手続のデジタル化の実現のための法整備を前提として令和8年度税制改正で国税犯則調査手続のデジタル化に対応するための制度の詳細について結論を得る旨が明記されている。国税庁は、財務省主税局と連携して令和8年度税制改正に向けた対応を進める方針だ。