資料2025年06月16日 【税務情報】 類似業種比準価額計算上の業種目分類について（情報） 国税庁ホームページ
| 資産評価企画官情報 資産課税課情報 |
第1号 第6号 |
令和７年６月9日 | 国税庁課税部 資産評価企画官 資産課税課 |
類似業種比準価額計算上の業種目分類について（情報）
令和7年中に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式の価額を類似業種比準方式で評価する場合における業種目分類は別添のとおりであるので、参考のため送付する。
別添（PDF/136KB）
（別表）日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表（令和７年分）（PDF/245KB）
（凡例）
本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。
（法令・通達） （略称）
○ 昭和39年4月25日付直資56、直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達） 評価通達
○ 令和7年6月9日付課評2ー27「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び 類似業種株価等通達
業種目別株価等について」（法令解釈通達）
PDFファイルを表示（250616_01.pdf）
PDFファイルを表示（260616_02.pdf）
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