コラム2025年06月23日 かこみコラム 貸倒引当金繰入額の過少計上等で東京産業に課徴金勧告（2025年6月23日号・№1079）

　証券取引等監視委員会は6月17日、東京産業（東証プライム市場）に対し、令和5年3月期有価証券報告書等において、貸倒引当金繰入額の過少計上及び売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行ったとして、課徴金1,750万円を課すよう金融庁に対して勧告した。同社は、取引先との間で締結していた太陽光発電所に係る譲受契約を解除したことで、取引先に対する売買代金返還請求権が発生したため、これを「長期未収入金」として計上し、担保を設定したが、その後、当該請求権に係る担保資産の売却が協議されている等の事情が発生したことを認識したにもかかわらず、担保資産の評価額の見直しを行わなかったというもの。本来であれば、長期未収入金の回収可能性の見直し（担保資産の評価額の見直し）を行い、長期未収入金と担保資産の適正な評価額との差額を貸倒引当金繰入額として計上すべきであったとしている。