税務ニュース2025年06月26日 会計士協会、研究開発税制の「専ら」要件の削除を 組織再編成後の取引相場のない株式の評価方法の規定も求める

　日本公認会計士協会は6月23日、「令和8年度税制改正意見書」を公表。重点意見として、①自社制作ソフトウエアに係る損金算入範囲の適正化を図ること、②研究開発税制における、人件費に係る専ら要件を削除すること、③アーンアウト条項付きの株式譲渡について、税負担を一般の株式譲渡益と等しくすること、④取引相場のない株式等の評価の見直し、⑤外国子会社合算税制における租税負担割合及びその算定方法を改定することを掲げた。例えば、②では、特に中小企業においては、試験研究以外の業務を兼務して従事していることが多いため、試験研究のために要する費用に含まれる人件費の定義から「専ら」要件を削除すべきとしている。また、④では、財産評価基本通達上、組織再編成後における取引相場のない株式等の評価方法は規定されておらず、類似業種比準価額によることができるのか明確でないと指摘している。